繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 411億4400万
- 2020年3月31日 +1.66%
- 418億2800万
個別
- 2019年3月31日
- 325億100万
- 2020年3月31日 +0.53%
- 326億7200万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- (6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/26 9:27
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ホ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/26 9:27
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 9:27
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 69,733百万円 64,049百万円 繰延税金負債合計 △7,929百万円 △6,891百万円 繰延税金資産の純額 32,501百万円 32,672百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 9:27
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(*1)評価性引当額が前連結会計年度より2,844百万円減少している。この減少の主な要因は、当連結会計年度の課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の当社繰越欠損金残高が減少したことによるものであり、その影響額は5,126百万円である。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金(*2) 69,924百万円 64,259百万円 繰延税金負債合計 △8,527百万円 △7,525百万円 繰延税金資産の純額 41,144百万円 41,828百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載してる。2020/06/26 9:27
ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものは以下のとおりである。
(繰延税金資産の回収可能性) - #6 追加情報、財務諸表(連結)
- 今後の影響として宿泊施設やレジャー施設など業務用の電力需要への影響に加え、産業用の需要においても、サプライチェーンの分断などによる生産活動の停滞や景気減速などによる影響が懸念される。また、販売電力量への影響のほか、今後、感染症の拡大が当社の経営に様々な影響を与える可能性があり、先行きを見通すことが難しい状況にあるため、当社業績等への影響を合理的に見積ることは困難な状況にある。2020/06/26 9:27
繰延税金資産の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で、回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断しているが、感染症が長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当社の翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える場合がある。