小計
連結
- 2008年3月31日
- 1006億2900万
- 2009年3月31日 -55.07%
- 452億1700万
- 2010年3月31日 +202.35%
- 1367億1500万
- 2011年3月31日 +3.58%
- 1416億1400万
- 2012年3月31日 -14.63%
- 1209億
- 2013年3月31日
- -256億9500万
- 2014年3月31日
- 308億5800万
- 2015年3月31日 +263.75%
- 1122億4700万
- 2016年3月31日 +17.11%
- 1314億5500万
- 2017年3月31日 -35.7%
- 845億3100万
- 2018年3月31日 +43.61%
- 1213億9500万
- 2019年3月31日 +5.09%
- 1275億7600万
- 2020年3月31日 -7.16%
- 1184億4500万
- 2021年3月31日 +29.23%
- 1530億6300万
- 2022年3月31日 -22.77%
- 1182億1500万
- 2023年3月31日 -92.01%
- 94億4100万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1794億6400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 10:43
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)区 分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) その他 268,626 30,192 小計 1,175,556 78,476 内部取引の消去 △311,197 -
区 分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) その他 266,740 31,809 小計 1,102,523 86,542 内部取引の消去 △285,171 - - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:43
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 24,783百万円 13,410百万円 繰延税金資産小計 53,604百万円 47,139百万円 評価性引当額 △9,386百万円 △6,666百万円
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更した。このため、前事業年度において独立掲記していた評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」について、当事業年度から「評価性引当額」として表示することに変更した。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付引当金」及び「有価証券評価損」については、金額の重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:43
(*1)評価性引当額が前連結会計年度より3,307百万円減少している。この減少の主な要因は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものである。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他(*2) 38,028百万円 24,713百万円 繰延税金資産小計 73,923百万円 67,376百万円 評価性引当額(*1)(*2) △18,413百万円 △15,106百万円
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [販売電力量]2024/06/27 10:43
(注) 1 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。種別 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 対前年度増減率(%) 高圧・特別高圧 13,620 1.5 小計 23,471 0.4 その他 315 △43.2
2 その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。