有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
4 従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間には、特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出している。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4 第1号における育児休業等の取得割合を算出している。
3 ( )内は、育児目的休暇の取得を含めた取得率であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4 第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。
4 当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該割合等についても両社一体で算出している。(「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき、2社個別に算出している。)また、当該割合等の差異要因等に関する次の記載についても当社及び北海道電力ネットワーク㈱に関する記載となっている。
5 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における全労働者については、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。
6 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における正規雇用労働者については、女性管理職比率が2.3%と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。
7 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の正規雇用労働者は、当社及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めているが、両社外から当社及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。
8 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における非正規雇用労働者については、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。
9 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。
10 当社及び北海道電力ネットワーク㈱において算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 北海道電力 | 2,257 |
| 北海道電力ネットワーク | 2,645 |
| その他 | 4,304 |
| 合計 | 9,206 |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 2,257 | 41.4 | 19.6 | 7,543,900 |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
4 従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間には、特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、6) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、10) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | 全労働者 (注5、6、7) | 正規雇用 労働者 (注6、7) | 非正規雇用 労働者 (注8、9) | |||
| 当社 (注4) | 2.3 | 33 (90) | ― | ― | (注2) (注3) | 62.1 | 80.5 | 35.8 |
| 北海道電力 ネットワーク㈱ (注4) | 55.4 | 78.2 | 92.8 | |||||
| 北海電気工事㈱ | 0.6 | 14 (81) | ― | ― | (注2) (注3) | 69.4 | 82.9 | 61.4 |
| 北電興業㈱ | 2.5 | ― | ― | ― | 85.2 | 87.9 | 73.4 | |
| 北海道パワー エンジニアリング㈱ | 1.3 | ― (90) | ― | ― | (注3) | 76.2 | 85.7 | 74.5 |
| ほくでん エコエナジー㈱ | ― | ― | ― | ― | 86.7 | 86.7 | ― | |
| ほくでんサービス㈱ | ― | 77 (222) | ― | ― | (注2) (注3) | 62.6 | 64.1 | 101.4 |
| 北海道総合通信網㈱ | ― | ― | 100.0 | ― | (注1) | ― | ― | ― |
| ほくでん情報 テクノロジー㈱ | ― | ― | ― | ― | 77.2 | 79.3 | 70.7 | |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出している。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4 第1号における育児休業等の取得割合を算出している。
3 ( )内は、育児目的休暇の取得を含めた取得率であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4 第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。
4 当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該割合等についても両社一体で算出している。(「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき、2社個別に算出している。)また、当該割合等の差異要因等に関する次の記載についても当社及び北海道電力ネットワーク㈱に関する記載となっている。
5 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における全労働者については、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。
6 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における正規雇用労働者については、女性管理職比率が2.3%と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。
7 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の正規雇用労働者は、当社及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めているが、両社外から当社及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。
8 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における非正規雇用労働者については、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。
9 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。
10 当社及び北海道電力ネットワーク㈱において算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。