法人税
連結
- 2008年3月31日
- 140億8600万
- 2009年3月31日 -28.55%
- 100億6400万
- 2009年12月31日 -61.04%
- 39億2100万
- 2010年3月31日 +123.62%
- 87億6800万
- 2010年6月30日 -9.88%
- 79億200万
- 2010年9月30日 +198.37%
- 235億7700万
- 2010年12月31日 +27.45%
- 300億4900万
- 2011年3月31日 -79.56%
- 61億4100万
- 2011年6月30日 -81.53%
- 11億3400万
- 2011年9月30日 +211.64%
- 35億3400万
- 2011年12月31日 +95.61%
- 69億1300万
- 2012年3月31日 +22.22%
- 84億4900万
- 2012年6月30日 -86.53%
- 11億3800万
- 2012年9月30日 +41.48%
- 16億1000万
- 2012年12月31日 +25.4%
- 20億1900万
- 2013年3月31日 -13.22%
- 17億5200万
- 2013年6月30日 -11.02%
- 15億5900万
- 2013年9月30日 +49.71%
- 23億3400万
- 2013年12月31日 +19.79%
- 27億9600万
- 2014年3月31日 +27.61%
- 35億6800万
- 2014年6月30日 +4.37%
- 37億2400万
- 2014年9月30日 +103.25%
- 75億6900万
- 2014年12月31日 +28.71%
- 97億4200万
- 2015年3月31日 +28.11%
- 124億8000万
- 2015年6月30日 -42.75%
- 71億4500万
- 2015年9月30日 +71.83%
- 122億7700万
- 2015年12月31日 +22.71%
- 150億6500万
- 2016年3月31日 +38.31%
- 208億3600万
- 2016年6月30日 -70.47%
- 61億5200万
- 2016年9月30日 +84.35%
- 113億4100万
- 2016年12月31日 +13.27%
- 128億4600万
- 2017年3月31日 +14.58%
- 147億1900万
- 2017年6月30日 -71.8%
- 41億5100万
- 2017年9月30日 +144.83%
- 101億6300万
- 2017年12月31日 +27.6%
- 129億6800万
- 2018年3月31日 +17.01%
- 151億7400万
- 2018年6月30日 -70.69%
- 44億4800万
- 2018年9月30日 +130.4%
- 102億4800万
- 2018年12月31日 -24.89%
- 76億9700万
- 2019年3月31日 +80.08%
- 138億6100万
- 2019年6月30日 -83.51%
- 22億8600万
- 2019年9月30日 +530.4%
- 144億1100万
- 2019年12月31日 +1.96%
- 146億9400万
- 2020年3月31日 +38.93%
- 204億1400万
- 2020年6月30日 -60.44%
- 80億7500万
- 2020年9月30日 +219.1%
- 257億6700万
- 2020年12月31日 -11.26%
- 228億6600万
- 2021年3月31日 +36.54%
- 312億2200万
- 2021年6月30日 -73.17%
- 83億7700万
- 2021年9月30日 +51.94%
- 127億2800万
- 2021年12月31日 -50.18%
- 63億4100万
- 2022年3月31日 +15.16%
- 73億200万
- 2022年6月30日 -77.62%
- 16億3400万
- 2022年9月30日 +101.1%
- 32億8600万
- 2022年12月31日 +57.4%
- 51億7200万
- 2023年3月31日 +28.17%
- 66億2900万
- 2023年6月30日 +408.36%
- 336億9900万
- 2023年9月30日 +89.59%
- 638億9000万
- 2023年12月31日 +27.57%
- 815億200万
個別
- 2010年3月31日
- 17億5600万
- 2011年3月31日 -96.75%
- 5700万
- 2012年3月31日 -8.77%
- 5200万
- 2013年3月31日 -30.77%
- 3600万
- 2014年3月31日 +502.78%
- 2億1700万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 48億1000万
- 2016年3月31日 +145.68%
- 118億1700万
- 2017年3月31日 -53.96%
- 54億4000万
- 2018年3月31日 +45%
- 78億8800万
- 2019年3月31日 -33.77%
- 52億2400万
- 2020年3月31日 +131.66%
- 121億200万
- 2021年3月31日 -99.91%
- 1100万
- 2022年3月31日
- -96億7900万
- 2023年3月31日
- -51億2000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 15:21
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 - #2 未払税金の内訳に関する注記
- 5 未払税金の内訳2023/06/28 15:21
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 法人税及び住民税 177百万円 ― 事業税 3,941百万円 7,755百万円 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/28 15:21
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #4 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
- 定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。2023/06/28 15:21
- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 15:21
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 断したことから評価性引当額を認識しておりません。2023/06/28 15:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4 固定資産の減価償却の方法2023/06/28 15:21
有形固定資産、無形固定資産ともに定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。