東北電力(9506)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1604億4900万
- 2014年6月30日 +12.27%
- 1801億3200万
- 2014年9月30日 -11.24%
- 1598億7800万
- 2014年12月31日 -0.32%
- 1593億6900万
- 2015年3月31日 -11.31%
- 1413億4000万
- 2015年6月30日 -0.9%
- 1400億6500万
- 2015年9月30日 -0.77%
- 1389億8500万
- 2015年12月31日 +0.07%
- 1390億8500万
- 2016年3月31日 +37.35%
- 1910億2700万
- 2016年6月30日 -1.05%
- 1890億1900万
- 2016年9月30日 -1.48%
- 1862億2000万
- 2016年12月31日 -0.62%
- 1850億6400万
- 2017年3月31日 +0.12%
- 1852億8700万
- 2017年6月30日 -1.2%
- 1830億7000万
- 2017年9月30日 -1.61%
- 1801億1900万
- 2017年12月31日 -0.55%
- 1791億2400万
- 2018年3月31日 -0.53%
- 1781億7800万
- 2018年6月30日 -1.09%
- 1762億4200万
- 2018年9月30日 -1.38%
- 1738億700万
- 2018年12月31日 -0.72%
- 1725億5500万
- 2019年3月31日 +3.48%
- 1785億6100万
- 2019年6月30日 -0.88%
- 1769億8500万
- 2019年9月30日 -1.4%
- 1745億1300万
- 2019年12月31日 -0.43%
- 1737億6400万
- 2020年3月31日 +9.33%
- 1899億6800万
- 2020年6月30日 -0.84%
- 1883億7900万
- 2020年9月30日 -0.85%
- 1867億6900万
- 2020年12月31日 -0.84%
- 1852億100万
- 2021年3月31日 -13.35%
- 1604億6800万
- 2021年6月30日 -2.25%
- 1568億6100万
- 2021年9月30日 -2.72%
- 1525億8900万
- 2021年12月31日 -1.59%
- 1501億5800万
- 2022年3月31日 +2.62%
- 1540億9400万
- 2022年6月30日 -1.89%
- 1511億7900万
- 2022年9月30日 -2.24%
- 1477億9100万
- 2022年12月31日 -1.5%
- 1455億6700万
- 2023年3月31日 +12.15%
- 1632億5900万
- 2023年6月30日 -1.79%
- 1603億4200万
- 2023年9月30日 -1.48%
- 1579億7400万
- 2023年12月31日 -1.77%
- 1551億8500万
- 2024年3月31日 -19.41%
- 1250億7000万
- 2024年6月30日 -0.73%
- 1241億5300万
- 2024年9月30日 -0.19%
- 1239億1400万
- 2024年12月31日 -12.93%
- 1078億9800万
- 2025年3月31日 +13.93%
- 1229億2400万
- 2025年6月30日 -0.92%
- 1217億9900万
- 2025年9月30日 -0.12%
- 1216億4800万
- 2025年12月31日 -0.19%
- 1214億1800万
- 2026年3月31日 -11.92%
- 1069億5100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 13:57
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 13:57
(注)1 評価性引当額が3,974百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク㈱において、地役権の償却に係る評価性引当額を3,045百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払廃炉拠出金 ― 38,966 百万円 退職給付に係る負債 34,723 百万円 34,961 百万円 繰延収益 16,519 百万円 16,176 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。2025/06/24 13:57
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2025/06/24 13:57
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除きます。)