固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。
(2) 退職給付に係る会計処理方法

2018/06/27 16:20

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。
② 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

2018/06/27 16:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

(3)減価償却費の調整額△7,492百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,896百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

2018/06/27 16:20

#4 セグメント表の脚注（連結）

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

(3)減価償却費の調整額△7,706百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,402百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2018/06/27 16:20

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「7その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/06/27 16:20

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表】
(平成29年4月1日から

2018/06/27 16:20

#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(平成29年4月1日から

2018/06/27 16:20

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供している。

	前連結会計年度(平成29年3月31日現在)	当連結会計年度(平成30年3月31日現在)
水力発電設備	10,757百万円	10,320百万円
その他の固定資産	40,551百万円	39,588百万円
計	51,309百万円	49,909百万円

なお、上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりである。

2018/06/27 16:20

#9 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成29年3月31日現在)	当事業年度(平成30年3月31日現在)
ガス供給事業
専用固定資産	893百万円	1,497百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	64百万円	42百万円
計	958百万円	1,539百万円
熱供給事業
専用固定資産	137百万円	116百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	1百万円	2百万円
計	138百万円	119百万円

2018/06/27 16:20

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2018/06/27 16:20

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/27 16:20

#12 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注)固定資産の期末帳簿価額には土地、電話加入権等の非償却資産は含まれていない。

2018/06/27 16:20

#13 減損損失に関する注記（連結）

(1) グルーピング方法
① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② 建設業、その他の事業に使用している固定資産のうち、主なグルーピング方法は以下のとおりである。

2018/06/27 16:20

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日現在)	当連結会計年度(平成30年3月31日現在)
固定資産―繰延税金資産	123,889百万円	118,208百万円
流動資産―繰延税金資産	59,105百万円	54,917百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2018/06/27 16:20

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
資産は、固定資産において建設仮勘定が増加したことや、流動資産において売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ762億円(1.8%)増の4兆2,221億円となった。
負債は、借入金などの有利子負債は減少したものの、諸前受金や買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ331億円(1.0%)増の3兆4,234億円となった。

2018/06/27 16:20

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
2 資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/27 16:20

#17 追加情報、財務諸表（連結）

平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっているが、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することとなる。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

2018/06/27 16:20

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/06/27 16:20