流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△1,156百万円	△966百万円
その他の流動資産(償還期限が3か月以内の短期投資)	55,422百万円	7,179百万円
現金及び現金同等物期末残高	242,171百万円	184,942百万円

2019/06/26 15:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
資産は、流動資産において短期投資などが減少したものの、固定資産において、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴う資産除去債務相当資産や、女川原子力発電所1号機廃止に伴う原子力廃止関連仮勘定の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ364億円(0.9%)増の4兆2,586億円となった。
負債は、資産除去債務が増加したものの、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末並みの3兆4,249億円となった。

2019/06/26 15:19

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた50,238百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えている。

2019/06/26 15:19

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた54,917百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えている。
2 連結貸借対照表関係

2019/06/26 15:19

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

c.分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)

資産		負債
固定資産	1,844,164百万円	固定負債	69,934百万円
流動資産	189,971百万円	流動負債	297,670百万円
合計	2,034,136百万円	合計	367,605百万円

(注) 上記の金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
④ 本件吸収分割後の状況(2020年4月1日現在(予定))

2019/06/26 15:19