繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1626億9600万
- 2020年3月31日 -1.92%
- 1595億6800万
個別
- 2019年3月31日
- 1204億9800万
- 2020年3月31日 -6.38%
- 1128億700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 15:40
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 37,237百万円 36,267百万円 繰延税金負債合計 △25,468百万円 △23,879百万円 繰延税金資産の純額 120,498百万円 112,807百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 15:40
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 50,215百万円 53,348百万円 繰延税金負債合計 △26,793百万円 △25,821百万円 繰延税金資産の純額 162,696百万円 159,568百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載されているとおりであります。2020/06/25 15:40
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」の追加情報に記載しております。
繰延税金資産 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- ・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り2020/06/25 15:40
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、電力需要等への影響は見通せない状況にありますが、当事業年度末においては、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し電力需要等に大きな影響を与える場合には、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度以降の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り2020/06/25 15:40
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、電力需要等への影響は見通せない状況にありますが、当連結会計年度末においては、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し電力需要等に大きな影響を与える場合には、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響を及ぼし、当社企業グループの翌連結会計年度以降の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。