固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上しております。

2020/06/25 15:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額△7,952百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,320百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/25 15:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額△8,501百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,731百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/25 15:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「7その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 15:40

#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表】
(自 2019年4月1日

2020/06/25 15:40

#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2019年4月1日

2020/06/25 15:40

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
水力発電設備	6,540百万円	―
その他の固定資産	37,343百万円	29,071百万円
計	43,883百万円	29,071百万円

なお、上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりであります。

2020/06/25 15:40

#8 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
ガス供給事業
専用固定資産	2,547百万円	2,154百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	321百万円	322百万円
計	2,868百万円	2,477百万円
熱供給事業
専用固定資産	104百万円	0百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	1百万円	1百万円
計	105百万円	1百万円

2020/06/25 15:40

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2020/06/25 15:40

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2020/06/25 15:40

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/25 15:40

#12 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注)固定資産の期末帳簿価額には土地、電話加入権等の非償却資産は含まれておりません。

2020/06/25 15:40

#13 経営上の重要な契約等

②分割した資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	1,828,465百万円	固定負債	64,414百万円
流動資産	192,875百万円	流動負債	273,360百万円

(4)本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在)

2020/06/25 15:40

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の分析
資産は、能代火力発電所3号機運転開始により電気事業固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ644億円(1.5%)増の4兆3,230億円となりました。
負債は、発電所建設などに充てるための有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ340億円(1.0%)増の3兆4,589億円となりました。

2020/06/25 15:40

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
2 資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/25 15:40

#16 追加情報、財務諸表（連結）

分割した資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	1,828,465百万円	固定負債	64,414百万円
流動資産	192,875百万円	流動負債	273,360百万円

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、電力需要等への影響は見通せない状況にありますが、当事業年度末においては、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。

2020/06/25 15:40

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/06/25 15:40

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、特殊品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

2020/06/25 15:40

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 15:40