繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/28 15:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	49,027百万円	49,189百万円
繰延税金負債合計	△22,805百万円	△23,408百万円
繰延税金資産の純額	113,811百万円	96,768百万円

(表示方法の変更)

2022/06/28 15:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44,974百万円	43,360百万円
繰延税金負債合計	△27,313百万円	△26,917百万円
繰延税金資産の純額	159,536百万円	130,205百万円

(注)1.評価性引当額が53,246百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の

2022/06/28 15:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常損益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響に加え、卸電力取引市場の価格上昇や、昨年2月及び本年3月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う火力発電所の停止により、電力調達コストが増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,167億円減少し、492億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、関係会社株式等の売却益を特別利益に、本年3月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う被害設備の復旧に要する費用や東北電力ネットワーク株式会社におけるインバランス収支還元損失※1、※2を特別損失に計上したことに加え、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したことにより法人税等調整額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,377億円減少し、1,083億円の損失となりました。
なお、当連結会計年度における連結キャッシュ利益※3は2,573億円となりました。

2022/06/28 15:26

#5 配当政策（連結）

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
当年度の業績は、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響や、卸電力取引市場の価格上昇による影響に加え、本年3月に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した火力発電所の復旧費用などを特別損失に計上したこと、さらに繰延税金資産の一部を取崩したことなどから大幅な損失となりました。
このような状況を総合的に勘案し、2021年度の期末配当金については、1株につき15円としました。なお、中間配当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき35円となります。

2022/06/28 15:26

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	113,811百万円	96,768百万円

2 令和4年3月福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧費用引当金
当事業年度の財務諸表に計上した額

2022/06/28 15:26

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	159,536百万円	130,205百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2022/06/28 15:26

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/28 15:26