有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	159,536百万円	130,205百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画(2022年3月30日に取締役会で承認された「2022年度東北電力グループ中期計画」をもとに2022年4月18日に経営会議で確認された燃料価格の上昇や令和4年3月福島県沖を震源とする地震による火力発電所停止といった事業環境変化による影響を反映したもの。)は経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。 事業計画における主要な仮定は、主に燃料価格及び小売の販売電力料の中長期的見通し、並びに女川原子力発電所2号機の再稼働時期であります。
燃料価格については、2022年2月のウクライナ情勢悪化により上昇しているものの、その影響は2022年度内に解消すると仮定しております。
小売分野においては、市況変化を考慮しつつ利益確保を重視した販売・価格戦略に基づき、販売電力料を見積っております。
また、女川原子力発電所2号機の再稼働時期については、安全対策工事の実施スケジュール等に基づき、2024年2月と想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2 令和4年3月福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
令和4年3月福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧費用引当金	―	20,043百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
災害復旧費用引当金の認識に際しては、将来発生しうる復旧費用を合理的に見積り算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来発生しうる復旧費用の算定にあたっては、調査により復旧範囲・方法が判明しているものについては、社内設計基準による積算額等によっております。調査が完了していないものについては、令和3年2月福島県沖を震源とする地震等の震度及び地震動と令和4年3月福島県沖を震源とする地震の震度及び地震動との比較により被害状況を仮定して復旧範囲・方法を想定し、過去の復旧に要した社内設計基準による積算額等を補正して、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、新たな事実の発見や復旧の進展などにより、発生する費用の見込額が見積りと異なった場合、災害復旧費用引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。