有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 159,536百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画(2021年3月24日に取締役会で承認された「2021年度東北電力グループ中期計画」)は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
事業計画における重要な仮定は、主に小売・卸売の販売電力料の予測であります。事業計画において、小売分野では他社との競争状況等を踏まえて競争対抗施策や電化推進の取り組みを進めるとともに、卸売分野でも販売強化に取り組む前提のもと、小売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料の予測を行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、当面は一定のマイナス影響が続くが、経済状況の改善に伴い回復していく見通しとしており、繰延税金資産の回収可能性の検討において、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2 令和3年2月福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 12,442百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
災害復旧費用引当金の認識に際しては、将来発生しうる復旧費用を合理的に見積り算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来発生しうる復旧費用の算定にあたっては、調査により復旧範囲・方法が判明しているものについては、社内設計基準による積算額等によっております。調査が完了していないものについては、過去の類似工事実績により被害規模を仮定し、復旧範囲・方法を想定のうえ、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、新たな事実の発見や復旧の進展などにより、発生する費用の見込額が見積りと異なった場合、災害復旧費用引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。