- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 組替調整額 | 105百万円 | △567百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | △4,068百万円 | △3,460百万円 |
| 税効果調整前 | 6,854百万円 | △6,502百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/06/28 15:21- #3 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,167百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (2)セグメント資産の調整額△1,756,233百万円には、セグメント間取引消去△1,753,414百万円が含まれております。 |
| (3)減価償却費の調整額△6,125百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△7,667百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△7,950百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,298百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 |
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 15:21 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
7 土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2023/06/28 15:21- #6 会計方針に関する事項（連結）
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(b)市場価格のない株式等
2023/06/28 15:21- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2023/06/28 15:21- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の残高
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 売掛金 | 205,803百万円 | 233,593百万円 |
| 契約資産 | 15,912百万円 | 19,182百万円 |
(注) 受取手形には、消費税等が含まれております。売掛金には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価
- #9 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
価額(再掲):50,757百万円。2023/06/28 15:21 - #10 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2022年4月1日
2023/06/28 15:21- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/28 15:21 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
8 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
2023/06/28 15:21- #13 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記
2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定
資産の金額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| ガス供給事業 | | |
| 専用固定資産 | 1,647百万円 | 1,138百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 224百万円 | 204百万円 |
| 計 | 1,871百万円 | 1,342百万円 |
| 熱供給事業 | | |
| 専用固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 0百万円 | 0百万円 |
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2023/06/28 15:21 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
3 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2023/06/28 15:21- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
4 有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/28 15:21- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
6 棚卸資産の内訳
2023/06/28 15:21- #18 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
- 定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。2023/06/28 15:21
- #19 特別損失に係る注記（連結）
- 産偶発損、災害特別損失
令和4年3月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額45百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用20,402百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
(2)インバランス収支還元損失
2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、小売電気事業者が負担した2021年1月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当該調整を実施するための特例認可申請(「電気事業法」(昭和39年法律第170号)第18条第2項ただし書きによる措置)を行い、その調整額6,035百万円をインバランス収支還元損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/28 15:21 - #20 特別損失に関する注記
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
令和4年3月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額33百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用19,449百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
また、有価証券の減損処理による損失4,392百万円についても、特別損失として計上しております。
2023/06/28 15:21- #21 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △733百万円 | △733百万円 |
| その他の流動資産(償還期限が3か月以内の短期投資) | 4,410百万円 | 1,910百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 278,420百万円 | 507,896百万円 |
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 36,186百万円 | 97,871百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産除去債務相当資産 | △14,806百万円 | △14,130百万円 |
| 原子力廃止関連仮勘定 | △6,321百万円 | △5,640百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △23,408百万円 | △20,895百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 96,768百万円 | 178,625百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 43,360百万円 | 45,727百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産除去債務相当資産 | △14,938百万円 | △14,254百万円 |
| 原子力廃止関連仮勘定 | △6,321百万円 | △5,640百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △26,917百万円 | △24,566百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 130,205百万円 | 220,113百万円 |
(注)1 評価性引当額が22,983百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及びグループ通算制度適用
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、再生可能エネルギーの導入拡大のためには、系統整備・運用の高度化が重要となります。大規模基幹系統整備への着実な対応(東北北部電源接続案件募集プロセス、東北東京間連系線等)や、日本版コネクト&マネージ等による既存系統の有効活用、再生可能エネルギーの出力予測精度向上を図ることでこれに努めていきます。
さらに、中長期的視点での新規事業と電力需要の拡大として、保有資産やノウハウを活用した収益機会の獲得、エリア需要の拡大に向けた企業誘致の支援も進めます。
■ガバナンス -企業倫理及び法令遵守の徹底
2023/06/28 15:21- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑫ 新規事業・サービスの展開
収益拡大に向け、東北電力ネットワーク株式会社の設備やノウハウなどのネットワーク資産を活用した新規事業の創出にも取り組んでまいりました。具体的には、お客さまのご自宅における停電や漏電などの電気のトラブルをサポートするサービス「でんきのSOS」や、事業所建物の外壁を利用した広告事業「より、そう、ビジョン@仙台」などに取り組んでまいりました。
(2)経営成績の分析
2023/06/28 15:21- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/06/28 15:21- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
2 資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/28 15:21- #28 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は822百万円、株式数は806,586株であります。
2023/06/28 15:21- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除きます。)
2023/06/28 15:21- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/28 15:21- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の財務諸表に計上した額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 96,768百万円 | 178,625百万円 |
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 130,205百万円 | 220,113百万円 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法(一部は、移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2023/06/28 15:21- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 資産(1) 有価証券及び投資有価証券(※1) | 22,540 | 21,228 | △1,311 |
(※1) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項 目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 778,980百万円 | 631,099百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 79,321百万円 | 82,111百万円 |
| (うち非支配株主持分) | (79,321百万円) | (82,111百万円) |
(2) 1株当たり当期純損失金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
