固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額△6,125百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△7,667百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△7,950百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,298百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/26 14:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額△5,728百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△8,209百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△8,488百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,704百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2024/06/26 14:42

#3 主要な設備の状況

(5,358,035)17,09281,095113,075△1,260224,1751,005新エネルギー等発電等設備2,142
(497,210)1,51610,9875,168△12619,688160業務設備

当社事業所数
その他の電気事業固定資産	貸付設備	501(79,578)	-	-	-	-	501	-
その他の固定資産		-(-)	33	754	21	-	809	53
計	―	89,910(35,339,541)	58,422	424,839	330,840	△9,351	894,662	5,122

17,729
(40,284)1,4782,87219,702△1,78639,9972,319その他の電気事業固定資産貸付設備501

2024/06/26 14:42

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2024/06/26 14:42

#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表】
(自 2023年4月1日

2024/06/26 14:42

#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2023年4月1日

2024/06/26 14:42

#7 担保に供している資産の注記（連結）

なお、下記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他の固定資産	159百万円	161百万円
現金及び預金	32百万円	33百万円

2024/06/26 14:42

#8 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
ガス供給事業
専用固定資産	1,138百万円	1,007百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	204百万円	220百万円
計	1,342百万円	1,227百万円
熱供給事業
専用固定資産	0百万円	3百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	0百万円	0百万円
計	0百万円	3百万円

2024/06/26 14:42

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2024/06/26 14:42

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2024/06/26 14:42

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

4 有形固定資産の減価償却累計額

2024/06/26 14:42

#12 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

固定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。2024/06/26 14:42

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
女川原子力発電所第2号機の安全対策工事などによる固定資産の取得支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ支出が577億円(20.9%)増加し、3,335億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/26 14:42

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法 (追加情報)」に記載のとおり、2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号)が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正されました。

2024/06/26 14:42

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、特殊品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産、無形固定資産ともに定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

2024/06/26 14:42