有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達している。デリバティブ取引は、当社においては、通常業務から発生する債務を対象とし、社債及び長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした燃料価格スワップ等を利用しており、投機目的の取引は行っていない。また、一部の連結子会社においては、余裕資金の効率的な運用のため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的である。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されているが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また、時価及び評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
(※1) (1) 長期投資は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている。
(※2) (5) 社債及び(6) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 長期投資
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債券については、取引金融機関から提示された価格によっている。
また、株式については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載している。
(2) 使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。
この取り戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取り戻しに関する計画に従う必要があり、この帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取り戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
(3) 現金及び預金、並びに(4) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(5) 社債
市場価格をもとに時価を算定している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっている。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。
(7) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また、複合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 長期投資」に含めて記載している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している(上記「(5) 社債、(6) 長期借入金」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 長期投資」には含めていない。なお、関連会社に対する非上場株式については、「注記事項(連結貸借対照表関係) 3 関連会社に対する株式等」に記載した株式のうち、持分法適用会社の株式のみ上記表に含めている。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(※) 使用済燃料再処理等積立金の1年超の償還予定額は、契約上の要請及び開示により不利益を生じることとなる可能性があるため、非開示としている。
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
(※1) (1) 長期投資は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている。また、前連結会計年度において表示していた「その他の流動資産」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「長期投資」に含めて記載している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「長期投資」に組み替えている。なお、前連結会計年度の「長期投資」は、31,246百万円、「その他の流動資産」は、45,860百万円である。
(※2) (5) 社債及び(6) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(※4) 前連結会計年度において表示していた「短期借入金」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては記載していない。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略している。なお、前連結会計年度の「短期借入金」は、34,274百万円である。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 長期投資
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債券については、取引金融機関から提示された価格によっている。
また、株式については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載している。
(3) 現金及び預金、並びに(4) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(5) 社債
市場価格をもとに時価を算定している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっている。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。
(7) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また、複合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 長期投資」に含めて記載している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している(上記「(5) 社債、(6) 長期借入金」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 長期投資」には含めていない。なお、関連会社に対する非上場株式については、「注記事項(連結貸借対照表関係) 3 関連会社に対する株式等」に記載した株式のうち、持分法適用会社の株式のみ上記表に含めている。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(※) 前連結会計年度において表示していた「その他の流動資産(譲渡性預金)」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「長期投資」に含めて記載している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「長期投資」に組み替えている。
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達している。デリバティブ取引は、当社においては、通常業務から発生する債務を対象とし、社債及び長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした燃料価格スワップ等を利用しており、投機目的の取引は行っていない。また、一部の連結子会社においては、余裕資金の効率的な運用のため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的である。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されているが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また、時価及び評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 (1) 長期投資(※1) (2) 使用済燃料再処理等積立金 (3) 現金及び預金 (4) 受取手形及び売掛金 | 77,106 69,340 218,114 204,042 | 77,156 69,340 218,114 204,042 | 50 ― ― ― |
| 負債 (5) 社債(※2) (6) 長期借入金(※2) (7) 支払手形及び買掛金 | 880,467 1,546,342 155,775 | 909,794 1,597,667 155,775 | 29,326 51,324 ― |
| デリバティブ取引(※3) | △3,822 | △3,822 | ― |
(※1) (1) 長期投資は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている。
(※2) (5) 社債及び(6) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 長期投資
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債券については、取引金融機関から提示された価格によっている。
また、株式については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載している。
(2) 使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。
この取り戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取り戻しに関する計画に従う必要があり、この帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取り戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
(3) 現金及び預金、並びに(4) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(5) 社債
市場価格をもとに時価を算定している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっている。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。
(7) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また、複合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 長期投資」に含めて記載している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している(上記「(5) 社債、(6) 長期借入金」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 非上場株式 出資証券 その他 | 142,627 1,179 202 |
| 合 計 | 144,008 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 長期投資」には含めていない。なお、関連会社に対する非上場株式については、「注記事項(連結貸借対照表関係) 3 関連会社に対する株式等」に記載した株式のうち、持分法適用会社の株式のみ上記表に含めている。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期投資 満期保有目的の債券 地方債 社債 譲渡性預金 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 社債 譲渡性預金 使用済燃料再処理等積立金(※) 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 63 ― 6,860 ― 47 39,000 12,138 218,114 204,042 | 249 ― ― ― ― ― ― ― ― | 8 ― ― ― ― ― ― ― ― | ― 1,000 ― 7,000 ― ― ― ― ― |
| 合 計 | 480,265 | 249 | 8 | 8,000 |
(※) 使用済燃料再処理等積立金の1年超の償還予定額は、契約上の要請及び開示により不利益を生じることとなる可能性があるため、非開示としている。
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 119,998 | 99,999 | 120,143 | 85,000 | 165,327 | 290,000 |
| 長期借入金 | 190,150 | 147,155 | 237,968 | 177,692 | 171,058 | 622,317 |
| 合 計 | 310,148 | 247,154 | 358,111 | 262,692 | 336,385 | 912,317 |
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 (1) 長期投資(※1) (2) 使用済燃料再処理等積立金 (3) 現金及び預金 (4) 受取手形及び売掛金 | 40,793 ― 224,112 197,259 | 40,694 ― 224,112 197,259 | △98 ― ― ― |
| 負債 (5) 社債(※2) (6) 長期借入金(※2) (7) 支払手形及び買掛金 | 900,240 1,516,092 131,688 | 919,671 1,558,201 131,688 | 19,430 42,108 ― |
| デリバティブ取引(※3) | △2,612 | △2,612 | ― |
(※1) (1) 長期投資は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている。また、前連結会計年度において表示していた「その他の流動資産」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「長期投資」に含めて記載している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「長期投資」に組み替えている。なお、前連結会計年度の「長期投資」は、31,246百万円、「その他の流動資産」は、45,860百万円である。
(※2) (5) 社債及び(6) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(※4) 前連結会計年度において表示していた「短期借入金」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては記載していない。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略している。なお、前連結会計年度の「短期借入金」は、34,274百万円である。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 長期投資
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債券については、取引金融機関から提示された価格によっている。
また、株式については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載している。
(3) 現金及び預金、並びに(4) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(5) 社債
市場価格をもとに時価を算定している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっている。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。
(7) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また、複合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 長期投資」に含めて記載している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している(上記「(5) 社債、(6) 長期借入金」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 非上場株式 出資証券 その他 | 142,429 1,174 180 |
| 合 計 | 143,785 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 長期投資」には含めていない。なお、関連会社に対する非上場株式については、「注記事項(連結貸借対照表関係) 3 関連会社に対する株式等」に記載した株式のうち、持分法適用会社の株式のみ上記表に含めている。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期投資 満期保有目的の債券 地方債 社債 譲渡性預金(※) その他 その他有価証券のうち満期があるもの 社債 譲渡性預金(※) 使用済燃料再処理等積立金 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 62 2,999 2,590 ― 47 ― ― 224,112 197,259 | 190 ― ― ― ― ― ― ― ― | 4 ― ― ― ― ― ― ― ― | ― 1,000 ― 8,000 ― ― ― ― ― |
| 合 計 | 427,071 | 190 | 4 | 9,000 |
(※) 前連結会計年度において表示していた「その他の流動資産(譲渡性預金)」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「長期投資」に含めて記載している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「長期投資」に組み替えている。
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 100,000 | 119,982 | 95,000 | 165,258 | 50,000 | 370,000 |
| 長期借入金 | 147,975 | 238,788 | 212,012 | 173,378 | 189,039 | 554,898 |
| 合 計 | 247,975 | 358,770 | 307,012 | 338,636 | 239,039 | 924,898 |