有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 52社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載している。
東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
また、株式会社ユアソーラー蔵王は、当社連結子会社である株式会社ユアテックが株式会社M・Kのすべての株式を取得し名称を変更しており、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 5社
持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載している。
持分法を適用しない関連会社9社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しい。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
(a)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定している)
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
b ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度以降5年間で均等償却している。
ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
② 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理方法については、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る)の帳簿価額を含む)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く)及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電費を除く)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。
なお、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、承認を受けた日以降、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第6条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。
③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の 積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という)に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第2条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上している。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。
また、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高(当連結会計年度2,691百万円)については、2019年度までの間、各連結会計年度均等額を「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として機構に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。
④ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。