有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断しております。
取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。
個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性(配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等)の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2020年度は7銘柄を売却し、2021年3月31日現在の保有銘柄数は13銘柄となっております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2021年3月24日開催の第830回取締役会において、上段の②-aに記載の方法に基づき検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断しております。
取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。
個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性(配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等)の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2020年度は7銘柄を売却し、2021年3月31日現在の保有銘柄数は13銘柄となっております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 98 | 46,945 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 12,330 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 129 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため。 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 91 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 3,162 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額(百万円) | 貸借対照表 計上額(百万円) | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 419,700 | 419,700 | 地域振興を通じて当社の事業発展に資するため、保有しております。 | 有 |
| 3,290 | 3,431 | |||
| 株式会社七十七銀行 | 1,695,775 | 1,695,775 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有 |
| 2,647 | 2,372 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 852,392 | 852,392 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 2,224 | 2,014 | |||
| 株式会社東邦銀行 | 4,658,090 | 4,658,090 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有 |
| 1,145 | 1,257 | |||
| 株式会社みずほ フィナンシャルグループ | 596,489 | 5,964,890 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 953 | 737 | |||
| 株式会社日本製鋼所 | 260,800 | 260,800 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 685 | 341 | |||
| 株式会社青森銀行 | 185,600 | 225,600 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 468 | 590 | |||
| 石油資源開発株式会社 | 164,004 | 164,004 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有 |
| 337 | 291 | |||
| 株式会社山形銀行 | 255,300 | 383,000 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 290 | 512 | |||
| 株式会社秋田銀行 | 100,000 | 206,100 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有 |
| 146 | 320 | |||
| 株式会社じもと ホールディングス | 85,690 | 1,030,900 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 68 | 93 | |||
| アジア航測株式会社 | 49,018 | 49,018 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 40 | 28 | |||
| 株式会社みちのく銀行 | 30,455 | 30,455 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 33 | 36 | |||
| 株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ | ― | 2,112,830 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 851 | |||
| ENEOSホールディングス株式会社 | ― | 2,264,120 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 838 | |||
| 三菱マテリアル株式会社 | ― | 224,640 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 497 | |||
| KDDI株式会社 | ― | 138,600 | お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 442 | |||
| 株式会社岩手銀行 | ― | 134,500 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 360 | |||
| 株式会社新潟放送 | ― | 87,000 | 地域振興を通じて当社の事業発展に資するため、保有しておりました。 | 有 |
| ― | 99 | |||
| 野村ホールディングス 株式会社 | ― | 200,000 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 91 |
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2021年3月24日開催の第830回取締役会において、上段の②-aに記載の方法に基づき検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。