繰延税金資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,287百万円は、会計処理の確定により5,049百万円減少し、7,237百万円となっている。のれんの減少は、その他の固定資産(顧客関連資産)が8,484百万円(償却期間14年)、固定負債その他(繰延税金負債)が2,906百万円、非支配株主持分が527百万円増加したことによるものである。
また、前連結会計年度末のその他の固定資産は3,408百万円、固定負債その他は2,820百万円、利益剰余金は42百万円、非支配株主持分は511百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は34百万円減少している。前連結会計年度の連結損益計算書は、その他の固定資産の減価償却費が増加したことにより、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失は25百万円それぞれ増加したが、法人税等調整額は51百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は15百万円それぞれ減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円減少している。

2023/06/28 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		8,785		36,330
繰延税金負債合計		△17,360		△17,890
繰延税金資産の純額		25,376		35,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3		9,160		38,099
繰延税金負債合計		△21,643		△21,962
繰延税金資産の純額		36,393		45,695

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2023/06/28 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2023/06/28 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。2023/06/28 15:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定
は、以下のとおりである。
志賀原子力発電所の停止の影響
将来の販売電力量の予測
志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査
の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮して
いる。なお、当連結会計年度は、ウクライナ紛争に伴う燃料価格の高騰に加え、燃料費調整額が調整上
限に到達したこと等から、大幅に収支が悪化したが、2023年4月からの電気料金の改定により、繰延税
金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴
い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える
可能性がある。2023/06/28 15:00