有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

③ 指標及び目標
上記「① ガバナンス・戦略」において記載した「多様な人材の活躍推進方針」「中国電力グループ人権方針」に関し、「女性管理職の増加」「男性育児休職取得の向上」「人権啓発活動の実践継続」という3つの共通テーマに沿った指標及び目標をグループ各社が設定し、そのすべてを達成することを中期経営計画における目標としている。具体的には、当社及び連結子会社13社(注1)の計14社を対象として上記3つの共通テーマそれぞれについて「目標達成企業割合100%」を目標としている。
2024年度末時点では一部未達企業があるものの、引き続きグループ一体となって2025年度末の達成を目指す。

方針	共通テーマ (グループ全体)	2025年度目標	2024年度実績
多様な人材の活躍推進方針	女性管理職の増加	目標達成 企業割合 100%	78.6%(11社/14社)
	男性育児休職取得の向上		92.3%(12社/13社)(注)2
中国電力グループ人権方針	人権啓発活動の実践継続		92.9%(13社/14社)

(注)1 著しく社員数の少ない一部の連結子会社を除く。
2 取得対象者がいなかった1社を除いて集計している。
中期経営計画における当社の指標及び目標並びに当社の人材マネジメント指標については、以下のとおり。
a.中期経営計画における当社の指標及び目標

方針	共通テーマ (グループ全体)	当社の指標	2025年度目標	2024年度実績
多様な人材の 活躍推進方針	女性管理職の増加	課長以上ポストに就く者に占める女性社員の割合(注)1	5%以上	4.2%
		副長クラス以上に占める女性社員の割合(注)2	13%以上	12.0%
	男性育児休職取得の向上	男性育児休職取得率(注)3	100% (注)4	70.0%
中国電力グループ人権方針	人権啓発活動の実践継続	職場人権研修受講率	100%	100%

(注)1 「5 従業員の状況(4)提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等」に記載の
「管理職に占める女性労働者の割合」と同じ。
2 「副長クラス以上」とは、係長級以上ポストに就くことができる者を指す。
3 「5 従業員の状況(4)提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等」に記載の
「男性労働者の育児休業取得率」と同じ。
4 直近の男性育児休職取得実績等を踏まえ、従前は「50%以上」としていた2025年度目標を上方修正した。
b.当社の人材マネジメント指標

項目		当社の指標		実績			備考
				2022年度	2023年度	2024年度
多 様 な 人 材 の 活 躍 推 進	「自律性」と「多様性」の更なる推進	課長以上ポストに就く者に 占める女性社員の割合		3.4%	3.8%	4.2%	2024年度実績は上表a.の再掲
		部長ポストに就く者に占める女性社員の割合		1.9%	1.9%	1.9%
		副長クラス以上に占める女性社員の割合		10.0%	10.9%	12.0%	2024年度実績は上表a.の再掲
		技術系女性社員数		55人	63人	65人
		男性育児休職取得率		40.0%	52.0%	70.0%	2024年度実績は上表a.の再掲
		男性育児休職平均取得日数		74日	52日	66日
		小学生以下の子を育てる社員の所定外労働時間(平均)		28.0時間/月	27.8時間/月	27.7時間/月
		労働者の男女の賃金の差異	全労働者	69.8%	70.7%	70.9%
			正規雇用労働者	70.6%	71.4%	71.7%
			非正規雇用労働者	48.1%	51.8%	49.7%
		障がい者雇用率(注)1		2.61%	2.64%	2.81%
		組 織 文 化 の 指 標	人材ビジョン実践度(注)2	―	78.7%	81.9%	・年1回、4月に全社員を対象とした自己申告制度において調査(2023年度から実施)。有効回答率は93.4%。 ・指標は肯定回答者の割合 (肯定回答者数/有効回答者数) ・各設問の回答を5～1点にスコア化し、一設問あたり4点以上の者を肯定回答者として集計。
	個人と組織の「関係性」 向上		従業員エンゲージメント	―	42.9%	45.2%
			心理的安全性	―	68.3%	69.4%
			働きやすさ実感度	―	82.8%	84.3%
	人材 (量・質)の確保と成長	経験者採用の社員数(注)3		61人	79人	112人
		離職率(注)4		0.92%	1.64%	1.13%
		入社3年後定着率(新卒)(注)3		94.1% 2020年度入社	95.0% 2021年度入社	94.7% 2022年度入社

項目		当社の指標		実績			備考
				2022年度	2023年度	2024年度
人権の尊重		職場人権研修受講率		99.8%	100%	100%	2024年度実績は上表a.の再掲
安全と健康の 推進		災害度数率(注)5		0.00	1.00	0.29
		疾病休務率(注)5(アブセンティーイズム)		0.95%	1.14%	1.09%
		要指導者率(注)6(プレゼンティーイズム)		1.57%	1.28%	1.28%
		高ストレス者率		6.6%	6.8%	6.9%
		総合健康リスク(注)7		73.5	74.2	73.9

(注)1 特例子会社及び関係会社特例認定を受けた会社を含めた雇用率。
2 当社は、変化の時代に求められる人材像を「人材ビジョン」として掲げて認識を共有している。
3 病院医療職を除く。
4 当該年度中の自己都合による退職者数/当該年度首在籍者数。病院医療職を除く。
5 新型コロナウイルス感染症り患による労働災害を除く。
6 要指導者とは、健康上の理由で就労上の制限等が必要な者。
7 全国平均を100とした職場の健康問題のリスクの指標(100より低いほど良好な状態)。