- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
① 当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 384,870 | 761,862 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 66,309 | 67,890 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 49,634 | 50,809 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 241.32 | 247.27 |
② 重要な訴訟事件等
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 925 | | △690 | |
| その他の包括利益合計 | 14,078 | | △2,385 | |
- #3 ガバナンス（連結）
ーポレート・ガバナンスの状況等」を参照)。
また、特に重要なものは、毎年度のグループ経営計画に反映し、「取締役会」の承認・監督を受けながら、着実に取り組むこととしている(「取締役会」については、「
2026/06/24 10:24- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「人事検討委員会」は、社外取締役5名と社内取締役2名の7名で構成し、代表取締役および取締役、役付執行役員の選任・解任に関する事項や顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議している。当事業年度は、取締役会の構成見直しや、「よんでんグループ中期経営計画2030」の策定等を踏まえた取締役会のスキル・マトリックス等について、特に重点的に審議を行った。
「報酬検討委員会」は、社外取締役5名と社内取締役1名の6名で構成し、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申している。当事業年度は、「よんでんグループ中期経営計画2030」に掲げる経営目標等を踏まえた業績連動金銭報酬の設計や株式報酬制度の一部改定等について、特に重点的に審議を行った。
社外取締役は、一般株主と利益相反のおそれのない独立性を有し、経営の監視機能および監査機能の客観性および中立性を担保している。
2026/06/24 10:24- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「サステナビリティ推進委員会」の審議内容は、開催の都度、社外取締役5名を含む6名が委員を務める「監査等委員会」に報告し、監査等委員は、独立・中立の立場から意見表明・助言等を行うことを通じ、サステナビリティに係る取り組みについて監査を行っている(「監査等委員会」については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照)。
また、特に重要なものは、毎年度のグループ経営計画に反映し、「取締役会」の承認・監督を受けながら、着実に取り組むこととしている(「取締役会」については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照)。
なお、2026年4月にサステナビリティ推進体制の見直しを行った。具体的には、中長期的な経営上の重要課題であるカーボンニュートラル対応については、社長を議長とする「常務会」において、発電事業や小売電気事業等に係る経営戦略と一体的に審議する体制に改め、従前の「カーボンニュートラル推進委員会」は発展的に解消した。また、環境保全活動や生物多様性等の環境に関する取り組みについては、「サステナビリティ推進委員会」において、他のサステナビリティに関する取り組みや情報開示に関する対応方針と一体的に審議する体制に改め、従前の「環境マネジメント委員会」は発展的に解消した。これらの見直しにより、会議体間での議論の重複を解消し、サステナビリティに係る取り組みについて、より機動的かつ実効的な推進体制の確保を目指している。
2026/06/24 10:24- #6 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項なし。
2026/06/24 10:24- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
2026/06/24 10:24- #8 セグメント表の脚注（連結）
2 セグメント利益の調整額△1,300百万円、セグメント資産の調整額△531,758百万円、減価償却費の調整額△1,333百万円、受取利息の調整額△3,929百万円、支払利息の調整額△3,929百万円、持分法投資利益の調整額△183百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,166百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致している。
2026/06/24 10:24- #9 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
<商品関連>前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/24 10:24- #10 リスク管理（連結）
(リスク管理)
当社では、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的方針や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスク管理のPDCAサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている(リスク管理の詳細については、「3 事業等のリスク」を参照)。
サステナビリティに係るリスクおよび機会については、中長期の経営戦略を策定する過程において、当社グループを取り巻く事業環境の変化や社会的要請への対応として審議するとともに、「サステナビリティ推進委員会」において、新たなマテリアリティに反映することで、持続的な価値創造の実現を目指している。
2026/06/24 10:24- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年超 | 47 | 1,555 |
| 合計 | 215 | 1,728 |
転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に
計上している額
- #12 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
3 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 4,242 | 百万円 | 4,445 | 百万円 |
- #13 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (その他) | (26,335 | ) | (26,250 | ) |
| 計 | 890,686 | | 811,943 | |
| 内部取引消去額 | △209,767 | | △202,786 | |
| 合計 | 680,919 | | 609,156 | |
(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 内部取引消去額 | △9,128 | | △10,571 | |
| 合計 | 13,825 | | 13,608 | |
- #14 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
[重点課題2]事業戦略に連動した人材マネジメントの推進
・事業部門毎にAs is(現状)-To be(理想)ギャップを把握・分析のうえ、タレントマネジメントシステム(人材データプラットフォーム)を活用して従業員情報を可視化し、全社最適の人員配置を行っている。また、将来の経営層となりうる人材については、経営的資質や能力の開発に資する多様な経験機会が得られるよう、責任ある職位への
計画的な配置を推進している。
・人材の確保については、安定的な事業運営および現場技術力の円滑な維持・継承に向けて、インターンシップの実施や座談会を通じて参加者との接点を充実させるなど、採用活動の強化に取り組むとともに、豊富な知識・経験を有するベテラン従業員がより一層活躍できるよう、2027年度から、65歳までの段階的な定年延長を実施することとしている。
- #15 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
上記の重点課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社グループにおける主要な事業を営む当社および四国電力送配電㈱の指標および目標を以下のとおり設定している。なお、連結ベースでの指標および目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連結グループに属する全ての会社を総合した指標は設定していない。
[目標および実績は四国電力㈱と四国電力送配電㈱の2社合計]
2026/06/24 10:24- #16 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・長期投資のうちのその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
・発電用燃料及び電力量計
総平均法による原価法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・その他の棚卸資産
移動平均法による原価法
なお、未成工事支出金を除き、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定する。2026/06/24 10:24 - #17 保証債務の注記（連結）
(1) 保証債務
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 従業員の持家財形制度による㈱百十四銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 3,552 | | 2,867 | |
| 計 | 58,999 | | 85,200 | |
(2) 取引の履行に係る保証債務
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| ウズベキスタン国営送電公社との電力販売契約の履行に対する保証債務 | 645 | | 690 | |
| 計 | 16,845 | | 19,568 | |
- #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 3,035 | 3,187 | - | - |
| 計 | 493,903 | 502,634 | - | - |
(注) 1 平均利率欄は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、記載していない。
- #19 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 |
| 3年超 | 37,399 |
| 合計 | 107,684 |
なお、「収益認識に関する会
計基準」(企業会
計基準第29号 2020年3月31日)80-22項(1)及び(2)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当初に予想される契約期間が1年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。
当連結会
計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #20 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 3,277 | 百万円 | 2,135 | 百万円 |
| 売掛金 | 91,450 | | 76,108 | |
| 契約資産 | 3,182 | | 3,759 | |
- #21 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2026/06/24 10:24- #22 契約負債の金額の注記（連結）
7 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 契約負債 | 2,313 | 百万円 | 2,634 | 百万円 |
- #23 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、2020年3月末日で終了した事業年度から2022年3月末日で終了した事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を「対象期間」という。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、本信託設定(2019年8月)時に、210百万円(うち取締役分として160百万円)の金員を本信託に拠出し、その後の対象期間においては、2022年11月に69百万円の金員を追加拠出している。
これらの対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、210百万円(うち取締役分として160百万円)を上限として本信託に追加拠出する。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除く。)および金銭(以下、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とする。)と追加拠出される金銭の合計額は、210百万円(うち取締役分として160百万円)を上限とする。取締役等に付与される1年当たりのポイント数の合計は6万4千ポイント(うち取締役分として5万ポイント)を上限とするため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は、19万2千株となる。
3 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2026/06/24 10:24- #24 役員報酬（連結）
締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給する。
4 業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標(経常利益および配当)を指標としたうえで、ESGに関する取り組み状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給する。
5 株式報酬(株式給付信託)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるものとする。
2026/06/24 10:24- #25 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| その他 | 1,385 | [ 146] |
| 合計 | 7,931 | [ 474] |
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
- #26 戦略、 気候変動問題への対応（連結）
具体的には、国際エネルギー機関等が示すシナリオを参照し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオを選定したうえで、気候変動に起因するリスクおよび機会を抽出している。また、当社事業に与える財務影響を一定の仮定の下算定し、重要なリスク・機会について評価した結果、リスク面では、「火力電源の規制強化」による費用増加、「総販売電力量の減少」による収入減少の可能性がある一方、機会面では、「非化石電源の価値向上」や「電化の進展/低・脱炭素電力ニーズの拡大」などを通じて、収入増加につながる可能性があることを確認している。
こうしたリスクの最小化や機会の最大化を図るための対応策を検討し、各年度の経営計画や2050年カーボンニュートラルへの挑戦(ロードマップ)などに反映し、具体的な取り組みを推進している。
(リスク管理)
2026/06/24 10:24- #27 担保に供している資産の注記（連結）
担保付債務
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 社債(1年以内に償還すべき金額を含む) | 421,996 | 百万円 | 396,997 | 百万円 |
| ㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返済すべき金額を含む) | 8,000 | | 8,000 | |
(連結子会社)
・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。
- #28 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用範囲の変更
出資に伴い、PT Hero Global Investment Tbk及びLuluah SKY Energy Holding Ltdを、当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。
2026/06/24 10:24- #29 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用していない関連会社 18社
新居浜LNG㈱、土佐発電㈱、四変テック㈱、(同)ユーラスよんでん上勝神山風力、㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、三崎ウィンド・パワー㈱、㈱高知電子計算センター、坂出バイオマスパワー(同)、平田バイオエナジー(同)、Sun Trinity(同)、北海道札幌蓄電(同)、備前雲の上(同)、夢前夢ふる里(同)、他4社
持分法を適用していない非連結子会社21社及び関連会社18社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
2026/06/24 10:24- #30 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 3,692 | 19,273 | 15,580 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
- #31 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他 | 31 | 26 | 4 |
| 小計 | 6,698 | 4,224 | 2,474 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| 株式 | 0 | 1 | △0 |
| 小計 | 0 | 1 | △0 |
| 合計 | 6,698 | 4,225 | 2,473 |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表
計上額30,273百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資(連結貸借対照表
計上額9,636百万円)は含めていない。
当連結会
計年度(2026年3月31日)
- #32 有形及び無形固定資産に関する注記（連結）
1 有形及び無形固定資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 971,864 | 百万円 | 1,025,881 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 6,355 | | 6,248 | |
- #33 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
3 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累
計)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他の固定資産 | 13,009 | | 13,174 | |
| 計 | 54,766 | | 55,541 | |
- #34 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 2,581,307 | 百万円 | 2,610,215 | 百万円 |
- #35 未払税金に関する注記（連結）
8 未払税金の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 諸税 | 2 | | 23 | |
| 計 | 25,931 | | 14,447 | |
- #36 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
2026/06/24 10:24- #37 株式の保有状況（連結）
当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証している。そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株式については売却している。
② 銘柄数および貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 69 | 28,725 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2,327 |
(注) 非上場株式のうち、原子力関係として9銘柄26,596百万円を保有しており、そのうち25,680百万円は日本原燃株式会社の株式である。同社事業は、核燃料サイクルで重要な役割を担っており、原子力発電所の安定運転に必要なことから出資している。
- #38 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 772,956,066 |
| 計 | 772,956,066 |
- #39 棚卸資産の内訳の注記（連結）
5 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,939 | | 33,634 | |
| 計 | 42,070 | | 42,533 | |
- #40 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
・耐用年数 法人税法に定める耐用年数
2 事業外固定資産の当期償却額 0百万円は、「雑損失」に計上している。
3 期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。
2026/06/24 10:24- #41 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 130,192 | 百万円 | 78,604 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △50 | | △50 | |
| 現金及び現金同等物 | 130,142 | | 78,554 | |
- #42 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 四国電力㈱入社 |
| 2024年6月 | 同社 取締役 常務執行役員 営業推進本部長、東京支社担当(現) |
| 2024年6月 | 四国計測工業㈱ 取締役(現) |
- #43 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 四国電力㈱入社 |
| 2022年6月 | 四電ビジネス㈱ 監査役(現) |
| 2022年6月 | 四国計測工業㈱ 監査役(現) |
| 2025年6月 | 四国電力㈱ 取締役監査等委員監査等委員会委員長(現) |
- #44 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 207,528,202 | 207,528,202 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 207,528,202 | 207,528,202 | ― | ― |
- #45 発行済株式、議決権の状況（連結）
| ― | ― | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,034,876 | ― |
| 203,487,600 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 1,081,602 |
| 発行済株式総数 | 207,528,202 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,034,876 | ― |
(注) 1 完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株(議決権16個)および株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式195,600株(議決権1,956個)が含まれている。
2 単元未満株式には、当社所有の自己株式37株および四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式4株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。2026/06/24 10:24- #46 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 普通株式 | 207,528 | - | - | 207,528 |
| 合計 | 207,528 | - | - | 207,528 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,852 | 1,871 | 569 | 3,155 |
| 合計 | 1,852 | 1,871 | 569 | 3,155 |
(注) 1 当連結会
計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式196千株が含まれている。
2 自己株式の増加1,871千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加7千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,864千株である。
- #47 監査報酬（連結）
(監査等委員会監査の状況)
監査等委員会は、社外取締役5名を含む6名(うち女性2名)の監査等委員である取締役で構成し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれている。さらに、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ8名を配置している。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締役等との定期的な意見交換、事業場往査への参加などを通じて独立・中立の立場で経営に関する意見表明・助言等を行う。特に常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へも出席し、経営上重要な意思決定や内部統制システムの整備・運営状況について、取締役その他使用人からの聴取や重要書類の閲覧等を通じて調査し、監査等委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施している。
2026/06/24 10:24- #48 社債明細表、連結財務諸表（連結）
また、上記社債のうち、連結子会社が所有するものはない。
2 当期末残高の[ ]内は、1年以内に償還予定の残高の再掲であり、連結貸借対照表上、流動負債に計上している。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
2026/06/24 10:24- #49 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役に対して、当社の経営に関して客観的で有益な意見を述べること、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査することならびに報酬検討委員会および人事検討委員会の構成員として独立した客観的な立場から審議に参加することなどを期待している。
社外取締役は、会計監査人より監査計画および監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画および監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況およびその対応方針等について、定期的に報告を受けている。
社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役等との定期的な意見交換を行っている。
2026/06/24 10:24- #50 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 13,887 | | 13,522 | |
| 繰延税金資産小計 | 59,390 | | 57,857 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △424 | | △343 | |
| 評価性引当額小計 | △424 | | △343 | |
| 繰延税金資産合計 | 58,965 | | 57,514 | |
|
| その他 | △443 | | △1,707 | |
| 繰延税金負債合計 | △34,627 | | △36,693 | |
|
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #51 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 18,719 | | 18,603 | |
| 繰延税金資産小計 | 87,055 | | 87,531 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,821 | | △11,899 | |
| 評価性引当額小計 | △11,821 | | △11,899 | |
| 繰延税金資産合計 | 75,234 | | 75,631 | |
|
| その他 | △2,366 | | △3,441 | |
| 繰延税金負債合計 | △43,913 | | △44,643 | |
|
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #52 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な脱炭素化の流れを受け、低・脱炭素電気に対するニーズが高まっていることに加え、将来的には、AIの普及やDXの進展などにより、電力需要が増加する可能性が生じている。
当社グループは、こうした「脱炭素化」や「デジタル化」の進展に伴う新たなニーズや可能性をチャンスと捉え、これまで培ってきた強みを最大限に活用し、グループとしての更なる成長と地域の発展への貢献を目指すための指針として、「よんでんグループ中期経営計画2030」を昨年9月に取りまとめた。
本計画では、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すことを掲げている。また、国際事業などの「拡張領域」はグループとして更なる成長を目指すポイントとして注力し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業は「挑戦領域」として、新たな事業の柱へと育成を進めていくこととしている。
2026/06/24 10:24- #53 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
b.販売実績
2026/06/24 10:24- #54 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年度 設備別投資
計画
| 項目 | 金額(百万円) |
| その他の事業 | 13,344 |
| 総合計 | 125,434 |
<重要な設備の新設
計画>発電・販売事業
- #55 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は175百万円(前連結会計年度末183百万円)、株式数は196千株(前連結会計年度末204千株)である。
2026/06/24 10:24- #56 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | △11,647 | | 12,666 | |
| 計 | △11,651 | | 12,662 | |
(6) 退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
- #57 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社 12社
四国電力送配電㈱、㈱STNet、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、四国計測工業㈱、坂出LNG㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V.
2026/06/24 10:24- #58 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
2026/06/24 10:24- #59 配当に関する注記（連結）
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月25日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する。
2026/06/24 10:24- #60 配当政策（連結）
また、配当については、中間および期末の年2回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定している。
当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、中間配当として1株当たり25円を実施した。期末配当としても同額の25円を予定しており、これにより年間配当は1株当たり合計50円となる予定である。
なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
2026/06/24 10:24- #61 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
海外発電事業への投資
2026/06/24 10:24- #62 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、検針により電力量が決定した日から概ね1か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。
7 ヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
2026/06/24 10:24- #63 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(*1) | 6,698 | 6,698 | - |
| 資産計 | 6,698 | 6,698 | - |
| 社債(*2) | 421,996 | 382,611 | △39,384 |
| 長期借入金(*2) | 477,300 | 452,509 | △24,790 |
| 負債計 | 899,296 | 835,120 | △64,175 |
| デリバティブ取引計(*3) | 477 | 477 | - |
(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
- #64 長期投資及び短期投資明細表、電気事業（連結）
| 長期投資及び短期投資明細表 |
| その他(61銘柄) | 1,975,583 | 934 | 934 | |
| 計 | 5,475,246 | 28,923 | 31,053 | |
| 社債・公社債・国債及び地方債 |
| 社債(1銘柄) | 5,135 | 4,613 | 4,994 | |
| 計 | 5,135 | 4,613 | 4,994 | |
| 諸有価証券 |
| その他(12銘柄) | 7,413 | 7,418 | |
| 計 | 7,782 | 7,787 | |
| その他の長期投資 |
| 雑口 | 1,984 | |
| 計 | 2,679 | |
| 合計 | 46,514 | |
- #65 関係会社事業損失に関する注記（連結）
4 関係会社事業損失の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社出資金評価損 | 1,360 | 百万円 | - | 百万円 |
- #66 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当なし。
2026/06/24 10:24- #67 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
2 附帯事業に係る固定資産の金額
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 125 | | 130 | |
| 計 | 394 | | 355 | |
| 熱供給事業 | | | | |
| 専用固定資産 | 593 | 百万円 | 700 | 百万円 |
| 計 | 593 | | 700 | |
- #68 電気事業営業費用明細表（連結）
[参考]附帯事業営業費用明細表
| 区分 | 売上原価(百万円) | 販売費及び一般管理費(百万円) | 合計(百万円) |
| その他附帯事業営業費用 | 732 | 920 | 1,652 |
| 合計 | 12,385 | 1,435 | 13,820 |
- #69 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
4 非連結子会社及び関連会社の株式等
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 株式 | 111,074 | 百万円 | 119,687 | 百万円 |
| 出資金 | 16,730 | | 20,015 | |
- #70 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 顧客との契約から生じる収益
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 811,256 | 百万円 | 737,900 | 百万円 |
- #71 １年以内に期限到来の固定負債に関する注記
5 1年以内に期限到来の固定負債
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 雑固定負債 | 42 | | - | |
| 計 | 73,469 | | 60,602 | |
- #72 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,129円65銭 | 2,321円97銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 332円20銭 | 247円27銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の
計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会
計年度末における当該自己株式数は196千株(前連結会
計年度末204千株)である。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
