- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
① 当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 418,380 | 851,399 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 55,712 | 91,611 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 41,303 | 68,324 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 200.82 | 332.20 |
② 重要な訴訟事件等
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 646 | | 925 | |
| その他の包括利益合計 | 7,272 | | 14,078 | |
- #3 ガバナンス（連結）
上記取り組みのうち、気候変動問題については、上記の「サステナビリティ推進会議」に加え、「カーボンニュートラル推進委員会」(委員長:当社社長)が中心となり、当社全体の取り組みを統括・推進している。
なお、各会議体の審議の過程において、特に重要と位置づけられたものは、「取締役会」を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実をはかっている(「取締役会」については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等
2025/06/25 15:04- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ロ.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社では、年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行をはかっている。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか内部監査を実施している。
リスク管理に関しては、当社のリスク管理における基本方針や行動原則等を包括した基本規程として「リスク管理規程」を制定しており、本規程のもと、事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行っている。また、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもと適切にリスク管理を行っているほか、自然災害などによる非常事態に関しては、個別に規程を整備し、管理体制を明確化するなど、被害の最小化と早期復旧をはかることとしている。
2025/06/25 15:04- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記取り組みのうち、気候変動問題については、上記の「サステナビリティ推進会議」に加え、「カーボンニュートラル推進委員会」(委員長:当社社長)が中心となり、当社全体の取り組みを統括・推進している。
なお、各会議体の審議の過程において、特に重要と位置づけられたものは、「取締役会」を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実をはかっている(「取締役会」については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照)。
◆サステナビリティ推進体制
2025/06/25 15:04- #6 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項なし。
2025/06/25 15:04- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
2025/06/25 15:04- #8 セグメント表の脚注（連結）
2 セグメント利益の調整額△510百万円、セグメント資産の調整額△494,112百万円、減価償却費の調整額△1,280百万円、受取利息の調整額△3,279百万円、支払利息の調整額△3,279百万円、持分法投資利益の調整額△148百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,557百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致している。
2025/06/25 15:04- #9 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
<商品関連>前連結会計年度(2024年3月31日)
2025/06/25 15:04- #10 リスク管理（連結）
(リスク管理)
当社では、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的方針や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスク管理のPDCAサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。
サステナビリティに係るリスクのうち、特に人権侵害リスクについては、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重を表明する「よんでんグループ人権方針」を定め、2024年度より取り組みの強化をはかっている。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の特定および防止・軽減措置の実施・確認、実効性の評価を通じて、人権侵害リスクの適切な管理に努めているほか、社内外に相談窓口を設け、人権侵害に係る相談があった場合は、相談者のプライバシーを保護しつつ、その是正のための措置を講じている。また、これらの一連の取り組みについては、当社ウェブサイトに掲載している。
2025/06/25 15:04- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 1年超 | 195 | 47 |
| 合計 | 369 | 215 |
転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に
計上している額
- #12 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
3 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 4,364 | 百万円 | 4,242 | 百万円 |
- #13 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| (その他) | (31,498 | ) | (27,335 | ) |
| 計 | 850,589 | | 890,686 | |
| 内部取引消去額 | △224,585 | | △209,767 | |
| 合計 | 626,003 | | 680,919 | |
(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 内部取引消去額 | △9,672 | | △9,128 | |
| 合計 | 12,537 | | 13,825 | |
- #14 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ(持続的な価値創造)を推進するための最大の原動力(最大の財産)であるという考えのもと、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。
この方針のもと、「よんでんグループ中期経営計画2025」に掲げる、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な企業価値の創出を目指すとの経営戦略に連動した人材戦略として、
・電力の安定供給を支えるDNAを継承する人材
2025/06/25 15:04- #15 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
上記の重点課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社グループにおける主要な事業を営む当社および四国電力送配電㈱の指標および目標を以下のとおり設定している。
[目標および実績は四国電力㈱と四国電力送配電㈱の2社合計]
2025/06/25 15:04- #16 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・長期投資のうちのその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
・発電用燃料及び電力量計
総平均法による原価法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・その他の棚卸資産
移動平均法による原価法
なお、未成工事支出金を除き、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定する。2025/06/25 15:04 - #17 保証債務の注記（連結）
(1) 保証債務
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 4,319 | | 3,552 | |
| 計 | 58,511 | | 58,999 | |
(2) 取引の履行に係る保証債務
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| ウズベキスタン国営送電公社との電力販売契約の履行に対する保証債務 | - | | 645 | |
| 計 | 4,563 | | 16,845 | |
- #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 2,852 | 3,035 | - | - |
| 計 | 501,324 | 493,903 | - | - |
(注) 1 平均利率欄は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、記載していない。
- #19 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 |
| 3年超 | 33,408 |
| 合計 | 108,256 |
なお、「収益認識に関する会
計基準」(企業会
計基準第29号 2020年3月31日)80-22項(1)及び(2)に定める実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当初に予想される契約期間が1年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていない。
当連結会
計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #20 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 受取手形 | 2,562 | 百万円 | 3,277 | 百万円 |
| 売掛金 | 72,276 | | 91,450 | |
| 契約資産 | 11,037 | | 3,182 | |
- #21 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額の再掲である。
2025/06/25 15:04- #22 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2025/06/25 15:04- #23 契約負債の金額の注記（連結）
7 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 契約負債 | 1,438 | 百万円 | 2,313 | 百万円 |
- #24 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
④ 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)には、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて一定数のポイントが付与されるものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に付与される1年当たりのポイント数の合計は5万ポイントを上限とする。上記ポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算される。
⑤ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2025/06/25 15:04- #25 役員報酬（連結）
締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給する。
4 業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標(経常利益および配当)を指標としたうえで、ESGに関する取り組み状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給する。
5 株式報酬(株式給付信託)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるものとする。
2025/06/25 15:04- #26 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| その他 | 1,369 | [128] |
| 合計 | 7,962 | [436] |
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
- #27 戦略、 気候変動問題への対応（連結）
具体的には、国際エネルギー機関等が示すシナリオをもとに、1.5℃シナリオ、4℃シナリオを選定し、気候変動関連のリスクと機会を抽出している。そして、それらが、今後、当社事業にどのような影響を及ぼすのか、主要なものについて確認・評価したところ、主に「非化石電源の比率拡大/火力電源の規制強化」や「カーボンプライシングの導入」によるコスト増加の可能性がある一方で、「非化石電源の価値向上」や「電化の進展/低・脱炭素電力ニーズの拡大」による収支好転も期待できることを確認している。
加えて、リスクの最小化と機会の最大化をはかるために検討した対応策は、経営計画や2050年カーボンニュートラルへの挑戦(ロードマップ)などに反映し、具体的な取り組みを推進している。
◆各シナリオから抽出した主要なリスク・機会と対応策
2025/06/25 15:04- #28 担保に供している資産の注記（連結）
担保付債務
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 社債(1年以内に償還すべき金額を含む) | 431,994 | 百万円 | 421,996 | 百万円 |
| ㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返済すべき金額を含む) | 20,000 | | 8,000 | |
(連結子会社)
・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。
- #29 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用範囲の変更
出資に伴い、RLC Power Holding Company Limitedを、当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。
2025/06/25 15:04- #30 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用していない関連会社 17社
新居浜LNG㈱、土佐発電㈱、四変テック㈱、㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、三崎ウィンド・パワー㈱、㈱高知電子計算センター、坂出バイオマスパワー(同)、平田バイオエナジー(同)、Sun Trinity(同)、北海道札幌蓄電(同)、備前雲の上(同)、夢前夢ふる里(同)、他4社
持分法を適用していない非連結子会社19社及び関連会社17社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
2025/06/25 15:04- #31 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 3,692 | 20,123 | 16,430 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
- #32 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他 | 32 | 26 | 6 |
| 小計 | 2,505 | 2,092 | 412 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| 株式 | 753 | 905 | △151 |
| 小計 | 753 | 905 | △151 |
| 合計 | 3,259 | 2,997 | 261 |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表
計上額33,013百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資(連結貸借対照表
計上額8,881百万円)は含めていない。
当連結会
計年度(2025年3月31日)
- #33 有形及び無形固定資産に関する注記（連結）
1 有形及び無形固定資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | 976,598 | 百万円 | 971,864 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 6,341 | | 6,355 | |
- #34 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
3 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累
計)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| その他の固定資産 | 13,384 | | 13,009 | |
| 計 | 53,713 | | 54,766 | |
- #35 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 2,551,139 | 百万円 | 2,581,307 | 百万円 |
- #36 未払税金に関する注記（連結）
8 未払税金の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 諸税 | 11 | | 2 | |
| 計 | 24,180 | | 25,931 | |
- #37 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
2025/06/25 15:04- #38 株式の保有状況（連結）
当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証している。そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株式については売却している。
② 銘柄数および貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 67 | 28,567 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 680 |
(注) 非上場株式のうち、原子力関係として9銘柄26,596百万円を保有しており、そのうち25,680百万円は日本原燃株式会社の株式である。同社事業は、核燃料サイクルで重要な役割を担っており、原子力発電所の安定運転に必要なことから出資している。
- #39 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 772,956,066 |
| 計 | 772,956,066 |
- #40 棚卸資産の内訳の注記（連結）
5 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,454 | | 31,939 | |
| 計 | 43,068 | | 42,070 | |
- #41 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
・耐用年数 法人税法に定める耐用年数
2 事業外固定資産の当期償却額0百万円は、「雑損失」に計上している。
3 期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。
2025/06/25 15:04- #42 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 118,346 | 百万円 | 130,192 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △50 | | △50 | |
| 現金及び現金同等物 | 118,296 | | 130,142 | |
- #43 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 四国電力㈱入社 |
| 2024年6月 | 同社 取締役 常務執行役員 営業推進本部長、東京支社担当(現) |
| 2024年6月 | 四国計測工業㈱ 取締役(現) |
- #44 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 207,528,202 | 207,528,202 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 207,528,202 | 207,528,202 | ― | ― |
- #45 発行済株式、議決権の状況（連結）
| ― | ― | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,035,756 | ― |
| 203,575,600 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 1,100,602 |
| 発行済株式総数 | 207,528,202 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,035,756 | ― |
(注) 1 完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株(議決権16個)および株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式204,400株(議決権2,044個)が含まれている。
2 単元未満株式には、当社所有の自己株式65株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式4株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。2025/06/25 15:04- #46 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 普通株式 | 207,528 | - | - | 207,528 |
| 合計 | 207,528 | - | - | 207,528 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,866 | 8 | 21 | 1,852 |
| 合計 | 1,866 | 8 | 21 | 1,852 |
(注) 1 当連結会
計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式204千株が含まれている。
2 自己株式の増加8千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加8千株である。
- #47 監査報酬（連結）
(監査等委員会監査の状況)
監査等委員会は、社外取締役5名を含む6名(うち女性2名)の監査等委員である取締役で構成し、銀行業務の経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれている。さらに、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ8名を配置している。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締役等との定期的な意見交換、事業場往査への参加などを通じて独立・中立の立場で経営に関する意見表明・助言等を行う。特に常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へも出席し、経営上重要な意思決定や内部統制システムの整備・運営状況について、取締役その他使用人からの聴取や重要書類の閲覧等を通じて調査し、監査等委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施している。
2025/06/25 15:04- #48 社債明細表、連結財務諸表（連結）
また、上記社債のうち、連結子会社が所有するものはない。
2 当期末残高の[ ]内は、1年以内に償還予定の残高の再掲であり、連結貸借対照表上、流動負債に計上している。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
2025/06/25 15:04- #49 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役に対して、当社の経営に関して客観的で有益な意見を述べること、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査することならびに報酬検討委員会および人事検討委員会の構成員として独立した客観的な立場から審議に参加することなどを期待している。
社外取締役は、会計監査人より監査計画および監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画および監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況およびその対応方針等について、定期的に報告を受けている。
社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役等との定期的な意見交換を行っている。
2025/06/25 15:04- #50 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| その他 | 13,917 | | 13,582 | |
| 繰延税金資産小計 | 40,114 | | 59,390 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | | - | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △489 | | △424 | |
| 評価性引当額小計 | △489 | | △424 | |
| 繰延税金資産合計 | 39,624 | | 58,965 | |
|
| その他 | △92 | | △243 | |
| 繰延税金負債合計 | △15,356 | | △34,627 | |
|
(注) 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5
年法律第44号)附則第10条1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・廃
- #51 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| その他 | 18,041 | | 18,411 | |
| 繰延税金資産小計 | 65,837 | | 87,055 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △17 | | - | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,490 | | △11,821 | |
| 評価性引当額小計 | △11,507 | | △11,821 | |
| 繰延税金資産合計 | 54,329 | | 75,234 | |
|
| その他 | △2,037 | | △2,366 | |
| 繰延税金負債合計 | △20,190 | | △43,913 | |
|
(注1) 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和
5年法律第44号)附則第10条1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・
- #52 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境および対処すべき課題
ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー危機の発生に伴い、これまで国内ではエネルギーセキュリティの確保と経済成長のバランスがより重視されてきたが、2030年が近づくにつれて、脱炭素の重要性を再認識する国際的な流れの影響が出始めている。また、データセンターや半導体工場の新増設等による中長期的な電力需要の増加が見込まれており、こうした状況も踏まえ、本年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画およびGX2040ビジョンにおいても、電力の安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すという方向性が示されている。
さらには、生成AIの急速な普及や関連するデジタル技術の著しい進歩、電力の脱炭素化・高度化利用のニーズに伴い、情報通信事業のみならずエネルギー事業においても新たなビジネスチャンスが到来しつつある。
2025/06/25 15:04- #53 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
b.販売実績
2025/06/25 15:04- #54 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記していた「有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より
2025/06/25 15:04- #55 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
2025/06/25 15:04- #56 設備の新設、除却等の計画（連結）
2025年度 設備別投資
計画
| 項目 | 金額(百万円) |
| その他の事業 | 9,251 |
| 総合計 | 126,027 |
(注) 重要な設備の除却および売却はない。
<主要な設備
計画>発電・販売事業
- #57 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
2025/06/25 15:04- #58 追加情報、財務諸表（連結）
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴
う電気事業会計規則の改正)
「脱炭素社会の実現に向け電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正については、連結財務諸表「注記情報(追加情報)」に記載している。
2025/06/25 15:04- #59 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円(前連結会計年度末202百万円)、株式数は204千株(前連結会計年度末225千株)である。
2025/06/25 15:04- #60 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | △7,406 | | △11,647 | |
| 計 | △7,410 | | △11,651 | |
(6) 退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
- #61 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社 12社
四国電力送配電㈱、㈱STNet、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、四国計測工業㈱、坂出LNG㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V.
2025/06/25 15:04- #62 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
2025/06/25 15:04- #63 配当に関する注記（連結）
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月26日開催の第101回定時株主総会において、次の議案を付議する。
2025/06/25 15:04- #64 配当政策（連結）
また、配当については、中間および期末の年2回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定している。
当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、中間配当として1株当たり20円を実施した。期末配当としても同額の20円を予定しており、これにより年間配当は1株当たり合計40円となる予定である。
なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
2025/06/25 15:04- #65 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
2025/06/25 15:04- #66 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、検針により電力量が決定した日から概ね1か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。
7 ヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
2025/06/25 15:04- #67 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(*1) | 3,259 | 3,259 | - |
| 資産計 | 3,259 | 3,259 | - |
| 社債(*2) | 431,994 | 409,813 | △22,180 |
| 長期借入金(*2) | 485,300 | 468,315 | △16,984 |
| 負債計 | 917,294 | 878,129 | △39,165 |
| デリバティブ取引計(*3) | 3,607 | 3,607 | - |
(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
- #68 長期投資及び短期投資明細表、電気事業（連結）
| 長期投資及び短期投資明細表 |
| その他(57銘柄) | 35,288,179 | 744 | 744 | |
| 計 | 38,520,492 | 28,737 | 29,248 | |
| 社債・公社債・国債及び地方債 |
| 社債(2銘柄) | 3,214 | 3,043 | 3,238 | (注) |
| 計 | 3,214 | 3,043 | 3,238 | |
| 諸有価証券 |
| その他(9銘柄) | 6,368 | 6,373 | |
| 計 | 6,737 | 6,742 | |
| その他の長期投資 |
| 雑口 | 1,431 | |
| 計 | 2,126 | |
| 合計 | 41,355 | |
(注)「社債(2銘柄)」欄には、新株予約権付社債50百万円が含まれている。
- #69 関係会社事業損失に関する注記（連結）
4 関係会社事業損失の内訳
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 689 | | - | |
| 合計 | 2,614 | | 1,360 | |
- #70 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 15:04- #71 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
2 附帯事業に係る固定資産の金額
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 105 | | 125 | |
| 計 | 418 | | 394 | |
| 熱供給事業 | | | | |
| 専用固定資産 | 572 | 百万円 | 593 | 百万円 |
| 計 | 572 | | 593 | |
- #72 電気事業営業費用明細表（連結）
[参考]附帯事業営業費用明細表
| 区分 | 売上原価(百万円) | 販売費及び一般管理費(百万円) | 合計(百万円) |
| その他附帯事業営業費用 | 592 | 959 | 1,551 |
| 合計 | 11,278 | 1,490 | 12,768 |
- #73 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
4 非連結子会社及び関連会社の株式等
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 株式 | 81,224 | 百万円 | 111,074 | 百万円 |
| 出資金 | 18,043 | | 16,730 | |
- #74 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 顧客との契約から生じる収益
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 708,580 | 百万円 | 811,256 | 百万円 |
- #75 １年以内に期限到来の固定負債に関する注記
5 1年以内に期限到来の固定負債
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 雑固定負債 | 7 | | 42 | |
| 計 | 74,007 | | 73,469 | |
- #76 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,752円83銭 | 2,129円65銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 294円25銭 | 332円20銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の
計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会
計年度末における当該自己株式数は204千株(前連結会
計年度末225千株)である。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
