- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,127,799 | 2,247,214 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 165,118 | 207,828 |
- #2 会計方針に関する事項（連結）
主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務のうち小売販売、電気の託送供給等に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料や託送収益等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
また、卸売販売に係る収益については、顧客との契約、または取引所での約定結果に基づく電気の受渡し等により履行義務を充足し、供給した電力量または取引所での約定結果等に基づき算定される料金等を、売上高(営業収益)として計上している。
2026/06/24 9:37- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7%)の2兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5%)の2兆2,891億円となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は1,195億円減(△5.4%)の2兆820億円となった。
2026/06/24 9:37- #4 追加情報、財務諸表（連結）
(電気・ガス料金負担軽減支援等事業への参画)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に71,277百万円、「ガス供給事業営業収益」に340百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に50,864百万円、「ガス供給事業営業収益」に228百万円それぞれ計上している。
(単独株式移転による純粋持株会社の設立について)
2026/06/24 9:37- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
(電気・ガス料金負担軽減支援等事業への参画)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前連結会計年度において、「電気事業営業収益」に76,082百万円、「その他事業営業収益」に411百万円、当連結会計年度において、「電気事業営業収益」に51,840百万円、「その他事業営業収益」に2,469百万円それぞれ計上している。
(単独株式移転による純粋持株会社の設立について)
2026/06/24 9:37- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務のうち、小売販売に係る収益については、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
また、卸売販売に係る収益については、顧客との契約、または取引所での約定結果に基づく電気の受渡し等により履行義務を充足し、供給した電力量または取引所での約定結果等に基づき算定される料金等を、他社販売電力料として計上している。
2026/06/24 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
