有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
④ 結合後企業の名称
九州電力送配電株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
2015年6月の電気事業法改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020年4月に一般 送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられた。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点から、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
④ 結合後企業の名称
九州電力送配電株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
2015年6月の電気事業法改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020年4月に一般 送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられた。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点から、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。