有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 持分法適用非連結子会社数 12社
持分法適用関連会社数 16社
持分法適用会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
なお、福岡エアポートホールディングス株式会社、ライオン・パワー(2008)の2社については、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったが、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から持分法適用の関連会社としている。前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった株式会社九電シェアードビジネスについては、当連結会計年度において連結子会社である株式会社九電オフィスパートナー(現株式会社九電ビジネスパートナー)との合併により、持分法適用の対象から除外している。