減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△20,876百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△883百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,938百万円は、セグメント間取引消去である。

2018/06/29 10:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△861百万円は、セグメント間取引消去である。2018/06/29 10:24

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)修繕費委託費減価償却費その他	9,320百万円(1,534)1694,0696093,994	9,131百万円(1,160)1793,6156504,484
合計	18,163	18,060

2018/06/29 10:24

#4 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)燃料費修繕費委託費減価償却費他社購入電力料再エネ特措法納付金その他	17,385百万円(1,534)36,78518,9868,08824,65025,59015,49516,729	17,250百万円(1,160)45,60919,7177,86623,58429,33518,14417,641
小計	163,711	179,150

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「再エネ特措法納付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

2018/06/29 10:24

#5 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

【減価償却費等明細表】
(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

2018/06/29 10:24

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	1,799百万円		1,909百万円
減価償却費償却超過額	2,250		2,397
未払費用	1,471		1,078

(注) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため 前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「その他」866百万円を、「委託費等」191百万円、「その他」675百万円として組み替えている。

2018/06/29 10:24

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	2,981		3,097
減価償却費償却超過額	2,384		2,533
未払費用	1,478		1,083

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/29 10:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ157億35百万円増(9.1%増)の1,880億75百万円となった。
一方、営業費用は、減価償却費の減少があったものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前連結会計年度に比べ156億87百万円増(9.5%増)の1,809億15百万円となった。
この結果、営業利益は47百万円増(0.7%増)の71億60百万円となった。

2018/06/29 10:24