(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。取締役の報酬額は、2006年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額625百万円以内(役職等をもとに算定した定額の月例給及び年1回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。)と決議いただいております。当該決議時点における定款の定める取締役の員数は13名以内です。その後、当社は、2009年6月25日開催の第57回定時株主総会において、社外取締役を導入し取締役会の体制を充実させるために、取締役の員数を13名以内から14名以内に変更しております。なお、当社の「業績給」は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他当社の業績を示す指標のみを基礎とするものではなく、業績連動報酬に該当するものではありませんが、会社業績等を総合的に勘案し、支給内容を決定しております。
監査役の報酬額は、2006年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内(役職等をもとに算定した定額の月例給)と決議いただいております。当該決議時点における定款の定める監査役の員数は5名以内です。
上記額の範囲内において、取締役の報酬額は取締役会にて代表取締役社長への再一任の形で決議し、監査役の報酬額は監査役間の協議によって決定しております。なお当社は、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2019年4月1日付にて、過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置しました。今後、当社の取締役及び経営陣幹部の報酬については、指名・報酬委員会における審議を経た代表取締役社長の提案に基づき、発電所等の長期間の操業を通じて投資回収を図るという当社事業の特徴をふまえつつ、会社業績や役職等を総合的に勘案し、取締役会で審議のうえ決定します。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役 員 区 分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		月例給	業績給	退職慰労金
取 締 役 (社外取締役を除く)	395	348	47	―	11
監 査 役 (社外監査役を除く)	67	67	―	―	2
社 外 取 締 役	28	28	―	―	3
社 外 監 査 役	51	51	―	―	3

(注) 1 上記の対象となる役員の員数には、2018年6月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2 当期において支給した役員退職慰労金はありません。
なお、当社は、2006年6月28日開催の第54回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいており、当期末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は取締役1名で25百万円となっております。
3 当社は経営に株主等の視点を反映するとともに、長期的に株主価値の向上に努めるよう促す視点から、業務執行取締役及び執行役員を対象に株式購入ガイドラインを設定し、報酬等の中から役員持株会を通じて、当社株式を毎月取得、保有することとしております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。