- #1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
※4 1年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 社債 | 8,500 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 長期借入金 | 2,399 | 百万円 | 4,986 | 百万円 |
| リース債務 | 14 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 計 | 10,913 | 百万円 | 9,004 | 百万円 |
- #2 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/23 10:30- #3 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/23 10:30- #4 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | |
| 当期発生額 | 98 | | 1,754 |
| 組替調整額 | - | | - |
| 法人税等及び税効果調整前 | 98 | | 1,754 |
| 法人税等及び税効果額 | △27 | | △548 |
| その他有価証券評価差額金 | 70 | | 1,206 |
| 退職給付に係る調整額 | | | |
| 当期発生額 | 790 | | △44 |
| 組替調整額 | △14 | | △155 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 776 | | △200 |
| 法人税等及び税効果額 | △222 | | 58 |
| 退職給付に係る調整額 | 553 | | △141 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | |
| 当期発生額 | △2 | | - |
| その他包括利益合計 | 622 | | 1,064 |
- #5 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2026/06/23 10:30 - #6 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/23 10:30- #7 ガバナンス（連結）
ガバナンス
エネルギーサービス事業を営む当社グループでは、気候変動に係るリスクや収益機会について、常に意識した事業活動を行っており、経営会議にてその影響や活動の状況を確認し、重要なものについては取締役会や常務会へ付議しております。
2026/06/23 10:30- #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/23 10:30- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 多様な働き方推進
提出会社である北海道ガスでは、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進し、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでおります。
2024年7月には「北海道働き方推進企業」のゴールド認定を受けたほか、不妊治療と仕事の両立支援が評価され、北海道内企業で初となる「くるみんプラス認定」を取得いたしました。
・柔軟な働き方の支援
在宅勤務制度、時間単位年次有給休暇、準フレックス制度、服装の多様化
・仕事と育児・介護・治療との両立支援
法の基準を上回る育児・介護の両立支援制度を整備
育児休業制度の取得促進のための従業員のための啓蒙活動
(2025年度の育児休業取得率:男性90%、女性100%)
北ガスグループ従業員への出産一時金(一子につき一律50万円)の支給
産婦人科医師による不妊治療等に関する個別相談会の開催
GLTD(団体長期障害所得補償保険)制度・当社独自の介護保険制度の導入
・多様な人材の活躍推進
60歳～65歳の間で定年時期を選べる選択定年制
70歳までの継続雇用制度2026/06/23 10:30 - #10 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。
2026/06/23 10:30- #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2026/06/23 10:30- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/23 10:30- #13 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額△3,466百万円には、セグメント間取引消去151百万円、持分法による投資損益△58百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2026/06/23 10:30
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/23 10:30- #15 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/23 10:30- #16 リスク管理（連結）
リスク管理
当社グループでは、事業リスクのひとつとして自然災害や気温影響等の気候変動を含むリスクについて特定・評価しており、各部門・グループ会社にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会や常務会へ付議しております。
2026/06/23 10:30- #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
2026/06/23 10:30- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 10:30 - #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026/06/23 10:30- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 供給販売費 | | | | |
| 給料 | 4,942 | 百万円 | 5,355 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 559 | 百万円 | 305 | 百万円 |
| 委託作業費 | 3,709 | 百万円 | 4,035 | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 保安対策引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 117 | 百万円 |
| 器具保証引当金繰入額 | 252 | 百万円 | 275 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 減価償却費 | 8,418 | 百万円 | 8,750 | 百万円 |
|
| 一般管理費 | | | | |
| 退職給付費用 | 62 | 百万円 | 38 | 百万円 |
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、日南産業㈱、室ガスサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/23 10:30 - #22 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 10:30- #23 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社9社、持分法適用関連会社8社、持分法非適用非連結子会社4社の計22社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
「ガス」
2026/06/23 10:30- #24 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2026/06/23 10:30- #25 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 災害・事故発生によるリスク
2026/06/23 10:30- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
人的資本に関する基本的な考え方
前述の通り、当社グループは2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」を掲げ、環境変化にも対応しながら「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて3つの主要施策に取り組んでいます。その経営戦略を支える基盤として、下記の人的資本に関する考え方に基づき、各種施策を推進しております。
2026/06/23 10:30- #27 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略、並びに、提出会社の従業員の給与(賞与を含む)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているため、本項目における記載を省略しております。2026/06/23 10:30 - #28 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2026/06/23 10:30- #29 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。
2026/06/23 10:30- #30 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(修繕引当金の見積りの変更)
2026/06/23 10:30- #31 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/06/23 10:30- #32 供給設備及び附帯事業設備に関する注記
※1 供給設備及び附帯事業設備の取得価額は、工事負担金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 当期圧縮記帳額 | 1,011 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 圧縮記帳累計額 | 14,814 | 百万円 | 14,812 | 百万円 |
- #33 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費（連結）
※4 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 283 | 百万円 | 234 | 百万円 |
- #34 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | - | - | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,441 | 5,260 | 0.6 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 404 | 373 | - | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 14,204 | 9,360 | 0.6 | 2027年4月～2034年4月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,604 | 2,467 | - | 2027年4月～2039年3月 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内) | 6,000 | 8,000 | 0.9 | ― |
| 合計 | 25,654 | 25,463 | ― | ― |
(注) 1.「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #35 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/23 10:30- #36 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/23 10:30- #37 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の売渡請求) | 45 | 0 | ― | ― |
| その他(株式報酬型ストック・オプションの行使) | 65,200 | 14 | 11,800 | 3 |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 38,915 | 23 | ― | ― |
| その他(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分) | 25,420 | 15 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 415,780 | ― | 404,230 | ― |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求及び株式報酬型ストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。
- #38 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/23 10:30 - #39 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※8 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
2026/06/23 10:30- #40 営業費明細表、ガス事業（連結）
(注) 1 製造原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。
※2 退職給付引当金繰入額は、第179期198百万円、第180期74百万円であります。
2026/06/23 10:30- #41 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
- 工事負担金による圧縮額は、73百万円(供給設備73百万円)となり、圧縮累計額は14,812百万円(供給設備14,347百万円、附帯設備465百万円)です。2026/06/23 10:30
- #42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2026/06/23 10:30 - #43 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/06/23 10:30- #44 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 10:30 - #45 契約負債の金額の注記（連結）
※9 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 契約負債 | 1,142 | 百万円 | 1,004 | 百万円 |
- #46 引当金明細表（連結）
- 引当金の計上理由及び算定方法は「重要な会計方針 3 引当金の計上基準」に記載しております。2026/06/23 10:30
- #47 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/06/23 10:30 - #48 役員報酬（連結）
役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2025年5月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
2026/06/23 10:30- #49 従業員の状況（連結）
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/06/23 10:30- #50 戦略（連結）
戦略
北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」において、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていく方針のもと、下記を主要戦略として取り組みを進めてまいります。
■総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成・地域との連携による地産地消のエネルギーモデルの構築
2026/06/23 10:30- #51 所有者別状況（連結）
- 自己株式415,780株は「個人その他」に4,157単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。2026/06/23 10:30 - #52 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 業務設備(建物他) | - | 百万円( - 百万円) | 245 | 百万円( - 百万円) |
| その他の設備(工場財団他) | 1,926 | 百万円(1,926百万円) | 3,436 | 百万円(1,855百万円) |
担保付債務
- #53 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
| 持分法を適用した非連結子会社の数 | なし |
| 持分法を適用した関連会社の数 | 8社 |
主要な会社等の名称
- #54 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社等の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、日南産業㈱、室ガスサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2026/06/23 10:30 - #55 指標及び目標（連結）
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2026/06/23 10:30 - #56 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/23 10:30- #57 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年9月30日及び3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL(https://www.hokkaido-gas.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された5単元(500株)以上を保有されている株主さまに対し、下記のとおり贈呈いたします。500株以上1,000株未満 全国共通おこめ券(1枚)1,000株以上5,000株未満 全国共通おこめ券(2枚)5,000株以上 北海道特産・名産品(3,000円相当) |
(注) 当社定款の定めにより、株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #58 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2026/06/23 10:30- #59 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2026/06/23 10:30- #60 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | KDDI㈱ | 1,408,800 | 3,836 |
| 札幌駅総合開発㈱ | 1,409,680 | 1,010 |
| ㈱北洋銀行 | 741,000 | 692 |
| 飯野海運㈱ | 392,600 | 687 |
| 石油資源開発㈱ | 200,000 | 521 |
| エア・ウォーター㈱ | 165,258 | 351 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 58,900 | 343 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 34,781 | 211 |
| 帝国繊維㈱ | 52,800 | 151 |
| ㈱脱炭素化支援機構 | 2,000 | 100 |
| 他43銘柄 | 946,569 | 474 |
| 計 | 5,412,388 | 8,381 |
- #61 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
2026/06/23 10:30- #62 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
2026/06/23 10:30- #63 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 10:30 - #64 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 供給設備及びその他の設備の取得価額は、工事負担金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 当期圧縮記帳額 | 1,052 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| 圧縮記帳累計額 | 15,594 | 百万円 | 15,734 | 百万円 |
※5 業務設備、その他の設備及び無形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入のため、次の金額だけ圧縮記帳
- #65 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 287,612 | 百万円 | 308,470 | 百万円 |
- #66 未払法人税等に関する注記
※5 未払法人税等の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 法人税 | 1,805 | 百万円 | 2,157 | 百万円 |
| 住民税 | 182 | 百万円 | 211 | 百万円 |
| 事業税 | 254 | 百万円 | 260 | 百万円 |
| 計 | 2,242 | 百万円 | 2,630 | 百万円 |
- #67 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
2026/06/23 10:30- #68 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/23 10:30 - #69 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 615 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 250 | 0 |
(注)1.当事業年度における取得自己株式615株は、単元未満株式の買取請求535株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得80株によるものであります。
- #70 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/06/23 10:30- #71 株式の種類等（連結）
- 2026/06/23 10:30
- #72 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
- #73 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 117 | 百万円 | △167 | 百万円 |
- #74 業務設備、附帯設備及び無形固定資産に関する注記
※3 業務設備及び附帯事業設備の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 当期圧縮記帳額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 圧縮記帳累計額 | 664 | 百万円 | 664 | 百万円 |
- #75 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1911年7月 | 資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立(12日) |
| 1912年9月 | 札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所に株式上場 |
| 1950年3月 | 札幌証券取引所に株式上場 |
| 1961年11月 | 石炭から石油系原料へのガス源転換を開始 |
| 1963年9月 | 本社を東京都から札幌市に移転 |
| 1965年9月 | 石油系原料へのガス源転換を完了 |
| 1967年12月 | 札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社) |
| 1969年9月 | 都市ガスのお客さま数10万件を突破 |
| 1972年7月 | 札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社) |
| 1974年4月 | 札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1974年10月 | 札幌地区の供給熱量を変更 |
| 1976年3月 | 函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡 |
| 1986年4月 | 新函館都市ガス株式会社を吸収合併 |
| 1993年3月 | 都市ガスのお客さま数50万件を突破 |
| 1996年4月 | 天然ガスの導入を開始 |
| 1996年5月 | 札幌地区の天然ガス転換を開始 |
| 1997年6月 | 千歳市のガス事業を譲受 |
| 2002年3月 | 千歳地区の天然ガス転換を開始、同年5月に同地区の転換を完了 |
| 2005年6月 | 札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了 |
| 2005年9月 | 札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社) |
| 2006年2月 | 函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了 |
| 2006年4月 | 北見市のガス事業を譲受 |
| 2009年3月 | 北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年8月に同地区の転換を完了 |
| 2009年4月 | 株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社) |
| 2010年1月 | 地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始 |
| 2011年6月 | 札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2011年7月 | 会社創立100周年 |
| 2012年11月 | 石狩LNG基地運転開始 |
| 2013年9月 | 供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/m3→45MJ/m3) |
| 2015年4月 | 当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始 |
| 2016年4月 | 電力小売事業開始 |
| 2017年10月 | 札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社3社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」(現・連結子会社)を設立 |
| 2018年3月 | 電気の契約件数10万件を突破 |
| 2018年10月 | 北ガス石狩発電所の営業運転開始 |
| 2019年4月 | 札幌市北4東6周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始 |
| 2019年6月 | 北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転 |
| 2019年7月 | 北ガス札幌発電所の営業運転開始 |
| 2019年11月 | 太陽光発電(卒FIT)余剰電力買取サービス開始 |
| 2021年3月 | 北海道初、カーボンニュートラルLNG導入 |
| 2021年6月 | 電気の契約件数20万件を突破 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年6月 | 新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクトにおいて、「新さっぽろエネルギーセンター」稼働開始 |
| 2023年10月 | 省エネ型ガスセントラル給湯暖房機「エコジョーズ」5万件突破(一戸建て)情報プラットフォーム「Xzilla」リリース |
| 2025年3月 | 北ガス石狩風力発電所の営業運転開始 |
- #76 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | 11,324 | 百万円 | 9,799 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,324 | 百万円 | 9,799 | 百万円 |
- #77 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1972年10月 | 当社入社 |
| 1998年6月 | 同取締役 |
| 2000年6月 | 同常務取締役 |
| 2002年6月 | 同代表取締役副社長 |
| 2008年4月 | 同代表取締役社長 社長執行役員営業本部長 |
| 2015年10月 | 同代表取締役社長 社長執行役員エネルギーサービス事業本部長 |
| 2021年4月 | 同代表取締役社長 社長執行役員監査部・リスク管理担当 |
| 2022年6月 | 同代表取締役会長(現任) |
- #78 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1972年10月 | 当社入社 |
| 1998年6月 | 同取締役 |
| 2000年6月 | 同常務取締役 |
| 2002年6月 | 同代表取締役副社長 |
| 2008年4月 | 同代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長 |
| 2015年10月 | 同代表取締役社長 社長執行役員 エネルギーサービス事業本部長 |
| 2021年4月 | 同代表取締役社長 社長執行役員 監査部・リスク管理担当 |
| 2022年6月 | 代表取締役会長(現任) |
- #79 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 88,689,030 | 88,689,030 | 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 88,689,030 | 88,689,030 | ― | ― |
- #80 発行済株式、議決権の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| 普通株式 | 415,700 | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 881,897 | ― | | 88,189,700 | | 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | | 83,630 | | 発行済株式総数 | 88,689,030 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 881,897 | ― |
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 881,897 | ― |
| 88,189,700 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 83,630 |
| 発行済株式総数 | 88,689,030 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 881,897 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株及び証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
- #81 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 88,689,030 | - | - | 88,689,030 |
2 自己株式に関する事項
- #82 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2024年4月26日開催の取締役会における株式分割決議に基づく株式の分割であります。2026/06/23 10:30 - #83 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/06/23 10:30- #84 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は234百万円であります。
「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。
2026/06/23 10:30- #85 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2. 銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。
2026/06/23 10:30- #86 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は3名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。
2026/06/23 10:30- #87 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/23 10:30- #88 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/23 10:30- #89 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2026/06/23 10:30- #90 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 当社事業と関連はあるものの、保有による効果を定量的に算出することは困難ですが、保有の合理性については
取締役会において定性・定量面からの評価を踏まえ検証しております。2026/06/23 10:30 - #91 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役岡田美弥子、小磯修二および綿貫泰之は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。2026/06/23 10:30
- #92 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2026年3月31日現在2026/06/23 10:30 - #93 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/23 10:30 - #94 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2026/06/23 10:30- #95 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/23 10:30- #96 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等(提出会社)2026/06/23 10:30
- #97 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、ガス事業を中心に、ガス需要の増加に対し、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確保するため、当連結会計年度は17,546百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、繰延資産を含む)を実施しております。セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/23 10:30- #98 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 10:30- #99 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/23 10:30- #100 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2026/06/23 10:30- #101 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2026/06/23 10:30- #102 連結の範囲の変更（連結）
なお、非連結子会社でありました北ガスライフロント㈱は重要性が増したため、当連結会計年度の期首より連結子会社としております。また、持分法適用会社でありました室蘭ガス㈱は株式の追加取得により、当連結会計年度の期中より連結子会社としております。
2026/06/23 10:30- #103 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北ガスフレアスト㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたりましては、北ガスフレアスト㈱につきましては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。2026/06/23 10:30 - #104 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
2026/06/23 10:30- #105 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2026/06/23 10:30- #106 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/06/23 10:30- #107 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき一株につき11円50銭の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、累進配当を基本としながらDOE(連結株主資本配当率)2.5%を目標とする配当方針のもと、販売量の拡大等により業績が堅調に推移していることを勘案し、本年5月25日開催の取締役会において一株につき13円と決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当は、前事業年度と比べて5円50銭増配の一株につき24円50銭となります。
2024年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たりの配当金及び増配額を算定しております。
2026/06/23 10:30- #108 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 算出方法
事故原因調査結果に基づき現時点で判明している事実関係、ならびに補償対象物件に関する保険会社による査定を鑑み、損失の見積額を算定しております。2026/06/23 10:30 - #109 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
2026/06/23 10:30- #110 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
石狩LNG基地について下記のとおり賃貸借契約を締結しております。
2026/06/23 10:30- #111 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2026/06/23 10:30- #112 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業外収益 | 247 | 百万円 | 377 | 百万円 |
| 営業外費用 | 78 | 百万円 | 47 | 百万円 |
- #113 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社等
2026/06/23 10:30- #114 附帯事業設備及び無形固定資産に関する注記
※2 業務設備、附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入のため、次の金額だけ圧縮記帳
されております。
2026/06/23 10:30- #115 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※7 非連結子会社及び関連会社の株式等
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,697 | 百万円 | 2,007 | 百万円 |
- #116 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 10:30- #117 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 978.72 | 円 | 1,102.53 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 118.07 | 円 | 130.62 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 117.57 | 円 | 130.09 | 円 |
(注)1.当社は2024年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
