- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/06/28 9:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工事及び器具」・・・・・・ガス器具、ガス工事等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2017/06/28 9:52- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 1) セグメント利益の調整額△2,243,314千円には、セグメント間取引消去73,959千円、持分法による投資損益8,179千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,325,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,957,706千円には、全社資産9,221,462千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2017/06/28 9:52 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
2017/06/28 9:52- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2017/06/28 9:52 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価
当社は、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」平成10年3月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2017/06/28 9:52- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、一部の事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び一部の建物解体時におけるアスベスト除去の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、見積り変更に伴う費用を資産除去債務として215,684千円計上しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は192,000千円減少しております。
2017/06/28 9:52- #8 営業費明細表、ガス事業（連結）
※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 固定資産税 | 481,303 | 512,426 |
| 道路占用料 | 318,949 | 321,605 |
- #9 固定資産の減価償却の方法
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/28 9:52- #10 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2017/06/28 9:52- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/28 9:52 - #12 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2017/06/28 9:52- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
2017/06/28 9:52- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2017/06/28 9:52- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損会計の適用に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。その他の事業用固定資産については、個々の事業及びエリア毎に1つの資産グループとしております。また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎にグルーピングを行っております。
連結子会社が所有する上記の資産につきましては、事務所移転の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2017/06/28 9:52- #16 無形固定資産に関する注記
※4 無形固定資産の減価償却累計額
2017/06/28 9:52- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| (1)固定資産 | | |
| 退職給付引当金 | 683,100千円 | 702,110千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △1,062,197千円 | △1,078,863千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 60,388千円 | 51,601千円 |
| (2)流動資産 | | |
| 貸倒引当金 | 13,196千円 | 13,796千円 |
| 未払事業税 | 84,320 | 83,029 |
| 未払賞与 | 160,798 | 161,796 |
| その他 | 13,585 | 12,362 |
| 小計 | 271,901千円 | 270,984千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― |
| 合計 | 271,901千円 | 270,984千円 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 271,901千円 | 270,984千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 合計 | △1,062,197千円 | △1,078,863千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 1,062,197千円 | 1,078,863千円 |
| 繰延税金負債の純額 | ―千円 | ―千円 |
| (再評価に係る繰延税金資産) | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 359,710千円 | 335,598千円 |
| 評価性引当額 | △359,710 | △335,598 |
| 合計 | ―千円 | ―千円 |
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| (1)固定資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,161,850 | 1,169,288千円 |
| 繰延資産 | 115,148 | 109,144 |
| 減価償却超過額 | 186,304 | 178,404 |
| 繰越欠損金 | 276,004 | 250,878 |
| 固定資産に係る未実現利益 | 66,667 | 57,931 |
| 熱供給事業設備修繕引当金 | 94,694 | 47,474 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △1,093,776 | △1,121,781 |
| 繰延税金資産の純額 | 631,938 | 611,129 |
| (2)流動資産 | | |
| 貸倒引当金 | 108,135 | 112,783千円 |
| 未払事業税 | 93,800 | 89,916 |
| 未払賞与 | 227,969 | 228,140 |
| 棚卸資産 | 7,183 | 6,859 |
| 繰越欠損金 | 22,489 | 15,478 |
| その他 | 51,736 | 58,694 |
| 小計 | 511,314 | 511,873 |
| 評価性引当額 | - | - |
| 合計 | 511,314 | 511,873 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | - | - |
| 繰延税金資産の純額 | 511,314 | 511,873 |
| (繰延税金負債) | | |
| (1)固定負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △328,009 | △322,445千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △681,517 | △697,117 |
| 合計 | △1,402,183 | △1,405,796 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 1,093,776 | 1,121,781 |
| 繰延税金負債の純額 | △308,406 | △284,015 |
| (再評価に係る繰延税金資産) | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 359,710 | 335,598千円 |
| 評価性引当額 | △359,710 | △335,598 |
| 合計 | - | - |
- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年 | | 当連結会計年度 | |
| 期首残高 | ― | | 232,006 | 千円 |
| 有形固定資産の増加に伴う増加額 | ― | | ― | 千円 |
| 時の経過による調整額 | ― | | ― | 千円 |
(注) 当連結会計年度において、一部の事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び一部の建物解体時におけるアスベスト除去の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更に伴う費用215,684千円を
資産除去債務として、変更前の
資産除去債務の残高に加算しております。
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/28 9:52- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | (千円) |
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,769,045 | 3,562,297 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,850 | 8,037 |
| 退職給付の支払額 | △195,897 | △191,186 |
| 年金資産の期末残高 | 3,562,297 | 3,379,147 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/28 9:52- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/28 9:52 - #24 附帯事業設備及び無形固定資産に関する注記
※3 附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
2017/06/28 9:52- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 当連結会計年度末(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 40,625,861 | 42,048,528 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,929,807 | 1,976,121 |
| (うち新株予約権(千円)) | (4,382) | (13,136) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
