四半期報告書-第170期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当社グループは、ガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組むとともに、保安をより一層強化するため安全高度化計画を着実に推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月~6月)の都市ガス販売量は、省エネの浸透や気温が高めに推移した影響等により、家庭用が前年同四半期比1.3%減少し、全体で同0.7%の減少となりました。一方ガス売上高はLNG販売量の増加等により、同2.8%増の16,690百万円となり、連結売上高は同0.5%増の21,578百万円となりました。
費用の面においては、経営全般にわたる合理化、効率化を進めましたものの、都市ガス原材料費の増加等により、経常利益は前年同四半期比15.3%減の1,542百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.3%減の1,083百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びLPG販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
① ガス
都市ガス販売量は、省エネの浸透や気温が高めに推移した影響等により、家庭用につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ1.3%減の33百万㎥となり、業務用につきましては同0.3%減の70百万㎥となりました。他事業者向けの供給を含めました総販売量は同0.7%減の105百万㎥となりました。売上高は、LNG販売量の増加等により、同2.8%増の16,690百万円となりました。
セグメント利益は同11.8%減の2,114百万円となりました。
② LPG
売上高は、気温等の影響により販売量が減少し、前第1四半期連結累計期間に比べ16.0%減の1,509百万円となりました。その結果、セグメント利益は同20.3%減の104百万円となりました。
③ その他エネルギー
売上高は、当社の電力事業開始により、前第1四半期連結累計期間に比べ3.5%増の1,656百万円となりました。
セグメント損失は、熱供給事業の原材料費の増加等により89百万円となりました。
④ 工事及び器具
売上高は、工事で家庭用・業務用共に新設件数が増加し、前第1四半期連結累計期間に比べ2.1%増の2,649百万円となりました。その結果、セグメント利益は同26.5%増の49百万円となりました。
⑤ その他
売上高は、コンピュータ販売で大口開発案件の受注等により、前第1四半期連結累計期間に比べ4.4%増の322百万円となりました。その結果、セグメント利益は30百万円となりました。
(注) 1 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
2 消費税等については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態の分析
(有形固定資産)
有形固定資産に関しては、石狩LNG基地への追加投資があるものの、ガス導管の減価償却費が経年ガス導管の入替投資等の新規投資額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し98,146百万円となりました。
(無形固定資産)
無形固定資産に関しては、ソフトウェアの新規投資額が減価償却費を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,473百万円となりました。また、投資その他の資産に関しては、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し8,941百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,371百万円減少し16,995百万円となりました。
(負債)
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し61,379百万円となり、流動負債は、未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,946百万円減少し、24,948百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金の増加や、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換等により、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し40,229百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間に比べて116百万円減少し953百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少や仕入債務の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ2,239百万円増加し、5,274百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加や、無形固定資産の取得による支出の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ支出額が730百万円増加し、3,708百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により前第1四半期連結累計期間に比べ支出額が1,223百万円増加し、1,756百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、ガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組むとともに、保安をより一層強化するため安全高度化計画を着実に推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月~6月)の都市ガス販売量は、省エネの浸透や気温が高めに推移した影響等により、家庭用が前年同四半期比1.3%減少し、全体で同0.7%の減少となりました。一方ガス売上高はLNG販売量の増加等により、同2.8%増の16,690百万円となり、連結売上高は同0.5%増の21,578百万円となりました。
費用の面においては、経営全般にわたる合理化、効率化を進めましたものの、都市ガス原材料費の増加等により、経常利益は前年同四半期比15.3%減の1,542百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.3%減の1,083百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びLPG販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
① ガス
都市ガス販売量は、省エネの浸透や気温が高めに推移した影響等により、家庭用につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ1.3%減の33百万㎥となり、業務用につきましては同0.3%減の70百万㎥となりました。他事業者向けの供給を含めました総販売量は同0.7%減の105百万㎥となりました。売上高は、LNG販売量の増加等により、同2.8%増の16,690百万円となりました。
セグメント利益は同11.8%減の2,114百万円となりました。
② LPG
売上高は、気温等の影響により販売量が減少し、前第1四半期連結累計期間に比べ16.0%減の1,509百万円となりました。その結果、セグメント利益は同20.3%減の104百万円となりました。
③ その他エネルギー
売上高は、当社の電力事業開始により、前第1四半期連結累計期間に比べ3.5%増の1,656百万円となりました。
セグメント損失は、熱供給事業の原材料費の増加等により89百万円となりました。
④ 工事及び器具
売上高は、工事で家庭用・業務用共に新設件数が増加し、前第1四半期連結累計期間に比べ2.1%増の2,649百万円となりました。その結果、セグメント利益は同26.5%増の49百万円となりました。
⑤ その他
売上高は、コンピュータ販売で大口開発案件の受注等により、前第1四半期連結累計期間に比べ4.4%増の322百万円となりました。その結果、セグメント利益は30百万円となりました。
(注) 1 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
2 消費税等については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態の分析
(有形固定資産)
有形固定資産に関しては、石狩LNG基地への追加投資があるものの、ガス導管の減価償却費が経年ガス導管の入替投資等の新規投資額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し98,146百万円となりました。
(無形固定資産)
無形固定資産に関しては、ソフトウェアの新規投資額が減価償却費を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,473百万円となりました。また、投資その他の資産に関しては、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し8,941百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,371百万円減少し16,995百万円となりました。
(負債)
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し61,379百万円となり、流動負債は、未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,946百万円減少し、24,948百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金の増加や、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換等により、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し40,229百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間に比べて116百万円減少し953百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少や仕入債務の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ2,239百万円増加し、5,274百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加や、無形固定資産の取得による支出の増加等により、前第1四半期連結累計期間に比べ支出額が730百万円増加し、3,708百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により前第1四半期連結累計期間に比べ支出額が1,223百万円増加し、1,756百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。