東京瓦斯（9531）ののれん - ネットワークの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 従業員意識調査の「貢献意欲」に関する設問(6段階評価)において、上位2段階の肯定的回答をした従業員の割合。
3 当社及び東京ガスネットワーク㈱合算の目標を記載しています。
⦅補足説明⦆

2026/06/23 13:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/23 13:49

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

結子会社の状況に記載しています。リスキル学びなおし実施率は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。
2 当社及び東京ガスネットワーク㈱合算の実績及び目標を記載しています。
3 事業を牽引する高い専門性を有する人材について、必要人数に対する充足割合。

2026/06/23 13:49

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っています。2026/06/23 13:49

#5 報告セグメントの概要（連結）

エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等

2026/06/23 13:49

#6 減損損失に関する注記（連結）

これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引くことにより算定しています。
減損損失の内訳は、有形固定資産(機械装置及び運搬具(純額))16,810百万円、無形固定資産(その他無形固定資産、のれん)11,989百万円です。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	日本電信電話公社入社
2008年6月	同常務取締役東京支店長
2009年6月	同常務取締役ネットワーク事業推進本部長設備部長兼務
2011年5月	同常務取締役ネットワーク事業推進本部長
2012年6月	同代表取締役社長

2026/06/23 13:49

#8 監査報酬（連結）

上記の結果、有限責任 あずさ監査法人は独立性、専門性、品質管理等において当社評価基準を満たしていることに加え、当社グループ事業に対する十分な理解や、KPMGネットワークを含めたグローバルな監査体制を備えていること等から、会計監査人として再任することが相当であると評価しています。なお、監査委員会における会計監査人の評価や選解任等については、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の内容に基づき策定した、会計監査人を新たに選任する場合の具体的な要領も踏まえて議論を行っております。
また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。

2026/06/23 13:49

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
エネルギー・ソリューション	2,340,481	80.0	2,486,107	79.3
ネットワーク	327,849	11.2	334,422	10.7
海外	181,242	6.2	241,460	7.7

(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。
(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて

2026/06/23 13:49

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/23 13:49

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合や、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っています。

2026/06/23 13:49

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。のれんは、発生原因に応じて、20年以内での均等償却を行っています。
5 引当金の計上基準

2026/06/23 13:49