固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。

2016/06/29 15:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

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#3 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1 退職給付費用	第215期	1,226百万円	第216期	5,807百万円
※3 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第215期	9,807百万円	第216期	9,890百万円
道路占用料	第215期	13,889百万円	第216期	14,244百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2016/06/29 15:18

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損2016/06/29 15:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益2016/06/29 15:18

#7 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、667百万円(供給設備312百万円、業務設備354百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、228,876百万円(製造設備2,226百万円、供給設備221,376百万円、業務設備1,643百万円、附帯事業設備3,631百万円)である。
2 収用及び買換えによる圧縮額は、199百万円(製造設備19百万円、供給設備180百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、32,643百万円(製造設備1,027百万円、供給設備16,846百万円、業務設備14,666百万円、附帯事業設備103百万円)である。
3 附帯事業設備期末残高欄の(*)については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価144百万円であり、当期減損額144百万円は当期減少額に含まれている。
4 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。


(注)2016/06/29 15:18

#8 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
(1)工事負担金等に係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2016/06/29 15:18

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1)工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2016/06/29 15:18

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国テキサス州バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産(その他無形固定資産)	23,038
豪州クイーンズランド州スラット盆地 他	非在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定)	6,527

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

2016/06/29 15:18

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前期において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウェア」、「流動負債」の「関係会社短期借入金」、「関係会社未払金」及び「関係会社未払費用」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当期より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた21,643百万円は、「その他無形固定資産」として、「流動負債」の「関係会社短期借入金」に表示していた87,966百万円、「関係会社未払金」に表示していた21,864百万円及び「関係会社未払費用」に表示していた24,585百万円は「関係会社短期債務」として組替えている。

2016/06/29 15:18

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた622百万円及び△42百万円は、それぞれ、「投資有価証券評価損益」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」として組み替えている。また、「固定資産売却損益」に表示していた△5,921百万円及び「債務保証損失引当金の増減額」に表示していた1,562百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「定期預金の預入による支出」及び「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△147百万円は、「投資有価証券の取得による支出」として組み替えている。また、「定期預金の預入による支出」に表示していた△1,745百万円及び「固定資産の売却による収入」に表示していた13,209百万円は、「その他」として組み替えている。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から6,144百万円(0.3%)減少し、2,251,518百万円となった。総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度の4.3%から5.0%に上昇した。
③ 固定資産
有形固定資産は、古河～真岡幹線をはじめとするガス供給設備建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から47,089百万円(3.7%)増加し、1,312,068百万円となった。製造設備は既存設備の減価償却が進んだものの、日立LNG基地の新設等があったことにより、前連結会計年度末から67,082百万円増加し、241,842百万円となった。供給設備は既存設備の減価償却が進んだものの、茨城～栃木幹線等の導管網の増強があったことにより、前連結会計年度末から71,653百万円増加し、550,713百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、㈱扇島パワーの発電設備の増強等があったことにより、前連結会計年度末から25,526百万円増加し351,950百万円となった。建設仮勘定は、ガス供給設備等の建設が進んだものの、日立LNG基地や茨城～栃木幹線の事業供用に伴う製造設備や供給設備への振替があったこと等により、前連結会計年度末から116,136百万円減少し、107,685百万円となった。

2016/06/29 15:18

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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