その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等を含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△48,284百万円には、セグメント間取引消去276百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△48,560百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額238,634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産302,704百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△64,069百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。2017/06/29 15:18

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2017/06/29 15:18

#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

通支配下の取引として処理している。
なお、合併効力発生日において、吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有
する子会社株式の帳簿価額との差額15,454百万円を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上してい

2017/06/29 15:18

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券売却益 1,406百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産		25,606百万円
固定資産		5,499
資産合計		31,105
流動負債		6,821
固定負債		3,453
負債合計		10,275

(3)会計処理

2017/06/29 15:18

#7 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1 退職給付費用	第216期	5,807百万円	第217期	26,631百万円
※3 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第216期	9,890百万円	第217期	10,458百万円
道路占用料	第216期	14,244百万円	第217期	14,762百万円

2017/06/29 15:18

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2017/06/29 15:18

#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益

2017/06/29 15:18

#10 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、8,130百万円(供給設備 7,386百万円、業務設備 262百万円、附帯事業設備 481百万円)であり、当期増加額から控除してある。
上記圧縮額のうち、千葉ガス(株)と筑波学園ガス(株)の吸収合併により引き継いだ分は6,199百万円(供給設備 6,116百万円、業務設備 22百万円、附帯設備 60百万円)である。
また、圧縮累計額は、236,303百万円 (製造設備 2,223百万円、供給設備 228,332百万円、業務設備 1,631百万円、附帯事業設備 4,115百万円)である。
2 収用および買換えによる圧縮額は、130百万円(供給設備 107百万円、業務設備 22百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、32,774百万円 (製造設備 1,027百万円、供給設備 16,953百万円、業務設備 14,689百万円、附帯事業設備 103百万円)である。
3 有形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。

(注) 1 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権204百万円)である。
2 その他無形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。2017/06/29 15:18

#11 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
(1)工事負担金等に係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2017/06/29 15:18

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2017/06/29 15:18

#13 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2017/06/29 15:18

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

2017/06/29 15:18

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/06/29 15:18

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/29 15:18

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1)工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2017/06/29 15:18

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/29 15:18

#19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
株式の一部売却により株式会社ガスターが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内容ならびに株式の売却価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりである。なお、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている。

2017/06/29 15:18

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
豪州クイーンズランド州スラット盆地他	非在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定)	14,884
米国テキサス州バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産(その他無形固定資産)	12,832

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

2017/06/29 15:18

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/06/29 15:18

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「固定資産売却損益」、「債務保証損失引当金の増減額」及び「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「投資有価証券評価損益」、「器具保証引当金の増減額」、「未収消費税等の増減額」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた344百万円、△268百万円、115百万円及び△31百万円は、それぞれ、「のれん償却額」、「固定資産売却損益」、「債務保証損失引当金の増減額」及び「前払費用の増減額」として組み替えている。また、「投資有価証券評価損益」に表示していた4,747百万円、「器具保証引当金の増減額」に表示していた5,863百万円、「未収消費税等の増減額」に表示していた2,940百万円及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示していた2,273百万円は、「その他」として組み替えている。

2017/06/29 15:18

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から115,924百万円減少し238,734百万円となった。仕入債務の増減額が17,567百万円と前連結会計年度に比べ40,560百万円増加したことに加え、退職給付に係る資産の増減額が22,058百万円と前連結会計年度に比べ23,442百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上が69,010百万円と前連結会計年度に比べ86,758百万円減少したことに加え、売上債権の増減額が4,286百万円と前連結会計年度に比べ43,064百万円減少したことがキャッシュ・フローの減少の主な要因となっている。
ロ投資活動によるキャッシュ・フロー

2017/06/29 15:18

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。

2017/06/29 15:18

#25 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。

2017/06/29 15:18

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当

2017/06/29 15:18

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/29 15:18

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2017/06/29 15:18

#29 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,757.31円	1,834.72円
1株当たり当期純利益金額	195.09円	148.97円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2017/06/29 15:18

#30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,301.75円	2,398.70円
1株当たり当期純利益金額	233.40円	115.09円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2017/06/29 15:18

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2017/06/29 15:18

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 15:18

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 15:18

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,115,172	1,112,807
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	14,900	11,309
(うち非支配株主持分(百万円))	14,900	11,309

2017/06/29 15:18