有価証券報告書-第217期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1 当社は、平成29年4月28日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。
自己株式取得の内容は次のとおりである。

(1) 取得する株式の数	15,000千株(上限;発行済株式総数に対する割合 0.7%)
(2) 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額	現金、7,000百万円(上限)
(3) 株式を取得することができる期間	平成29年5月2日から平成30年3月31日まで

なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施した。
自己株式取得実施の内容は次のとおりである。

(1) 期間 (2) 買付株式数	平成29年5月9日から平成29年5月23日まで(約定ベース) 12,490千株
(3) 買付総額 (4) 買付方法	6,999百万円 東京証券取引所における指定金外信託による市場買付

2 当社は、平成29年6月29日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。
自己株式消却の内容は次のとおりである。

(1) 消却する株式の種類 (2) 消却する株式の数	当社普通株式 12,490千株
(3) 消却予定日	平成29年7月19日

3 当社は、平成29年3月24日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第42回無担保社債及び第43回無担保社債の発行を行った。

	第42回無担保社債	第43回無担保社債
(1) 社債総額	10,000百万円	10,000百万円
(2) 利率	年1.053%	年0.670%
(3) 払込金額	各社債の金額100円につき金100円	各社債の金額100円につき金100円
(4) 払込期日 (5) 償還期限 (6) 年限 (7) 償還の方法 (8) 利払日 (9) 資金使途	平成29年6月9日 平成59年6月7日 30年 満期一括償還 毎年6月9日及び12月9日 借入金返済及び社債償還資金	平成29年6月9日 平成49年6月9日 20年 満期一括償還 毎年6月9日及び12月9日 借入金返済及び社債償還資金

4 当社は、平成29年1月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第217回定時株主総会に、株式併合(5株を1株に併合し、発行可能株式総数を65億株から13億株に変更)について付議することを決議し、同株主総会において承認された。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、株式併合を実施するものである。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式5株につき1株の割合で併合する。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	2,302,856,295株
株式併合により減少する株式数	1,842,285,036株
株式併合後の発行済株式総数	460,571,259株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年1月31日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,757.31円	1,834.72円
1株当たり当期純利益金額	195.09円	148.97円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。