固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2020/06/26 15:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
不動産売却による土地譲渡益等	29,306	百万円	-	百万円

2020/06/26 15:23

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

6 附帯事業設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 253百万円であり、当期減損額 74百万円は当期減少額に含まれている。
7 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。

2020/06/26 15:23

#7 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2020/06/26 15:23

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/26 15:23

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2020/06/26 15:23

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/26 15:23

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 1,940百万円
固定資産 22,814百万円
のれん 15,281百万円

2020/06/26 15:23

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
豪州西オーストラリア州沖合	在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備・建設仮勘定)	16,571
米国テキサス州バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産(その他無形固定資産)	5,910
神奈川県横須賀市	発電事業	有形固定資産(その他の設備)	3,234

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
豪州西オーストラリア州沖合における生産設備については、原油価格下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2020/06/26 15:23

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上及び新たな社債の発行による収入等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ58,186百万円増加し、当連結会計年度末には151,218百万円となった(前期末比62.5%増)。
イ営業活動によるキャッシュ・フロー

2020/06/26 15:23

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた888百万円は、「減損損失」として組み替えている。また、「固定資産売却損益」に表示していた△29,283百万円、及び「投資有価証券売却損益」に表示していた△6,385百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△788百万円及び88百万円は、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」として組み替えている。また、「固定資産の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」に表示していた25,050百万円、1,768百万円及び3,686百万円は、「その他」として組み替えている。

2020/06/26 15:23

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,858百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)、固定資産売却益は28,598百万円(特別利益に計上。)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,724百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2020/06/26 15:23

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	13,200	百万円	11,970	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	205		559
時の経過による調整額	366		329

(注) 主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が増加したため、資産除去債務の積み増しを
実施している。

2020/06/26 15:23

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム32,596百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積もった結果、10年としている。

2020/06/26 15:23

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム30,767百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積った結果、10年としている。

2020/06/26 15:23

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/06/26 15:23

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/26 15:23

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/06/26 15:23