(会計方針の変更)(ガス事業における収益認識基準の変更)都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足されますが、当社は従来、「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づき検針日基準により収益を計上していました。当社においては、2021年10月1日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年4月1日より当社のガス導管事業等を当社の100%子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのため、第1四半期連結会計期間より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ5,860百万円減少しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形、売掛金及び契約資産」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。

2022/11/14 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、第1四半期連結会計期間より、ガス事業における収益認識基準の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。また、当第2四半期連結会計期間より、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更による組替えの内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。会計方針の変更の詳細については、「第4 経理の状況注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。表示方法の変更の詳細については、「第4 経理の状況注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(1) 経営成績の状況

2022/11/14 13:00

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1) 前連結会計年度は固定性配列法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より流動性配列法を採用しています。
(2) 前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、第1四半期連結会計期間より「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を以下のとおり組み替えています。

2022/11/14 13:00

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(1) 株式譲渡の理由
当社は、2003年以降、5件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりましたが、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡することが適切であると判断しました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称

2022/11/14 13:00