(注) 1 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
2 「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。

2023/11/10 10:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント	前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、減価償却費の計上等があったものの、法人税等の支払、有形固定資産の取得等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14,604百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には438,828百万円となりました(前連結会計年度末比3.2%減)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

2023/11/10 10:23

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件によって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます(当第2四半期連結会計期間末における譲渡対象から生じた当期純利益の累積額は約5億米ドル)。
<保有目的の変更>第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。この変更に伴う振替額は、36,630百万円(建物及び構築物(純額)19,752百万円、機械装置及び運搬具(純額)135百万円、工具、器具及び備品(純額)290百万円、土地15,972百万円、建設仮勘定438百万円等)です。

2023/11/10 10:23