- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 組替調整額 | 37,070 | | 2,190 | |
| 資産の取得原価調整額 | △193 | | △291 | |
| 税効果調整前 | 2,488 | | 54,655 | |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
2024/06/27 14:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△27,276百万円には、セグメント間取引消去△470百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,806百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額123,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,590百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△47,717百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。2024/06/27 14:08 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2024/06/27 14:08- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/06/27 14:08 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社の名称 晴海エコエネルギー㈱、桃郷ソーラー(同)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。2024/06/27 14:08 - #7 事業等のリスク
① 市場価格・金利の変動
所有する不動産や株式をはじめとした有価証券等の資産の市場価格が変動する場合、または年金資産が市場変動の影響により運用計画未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性があります。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性があります。
これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っています。また、当社の有利子負債は大部分が固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的です。
2024/06/27 14:08- #8 企業結合等関係、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
なお、合併効力発生日において、吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額2,058百万円を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上しています。
2024/06/27 14:08- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、北米でのシェールガス事業の拡大を掲げており、2020年に子会社化したTG Natural Resources LLCが鉱区を保有するテキサス・ルイジアナエリアにおいて新たな優良資産の取得を模索していました。今回のRockcliff Energy II LLC株式取得により、安定した収益基盤の構築を見込んでいます。
(3) 企業結合日
2024/06/27 14:08- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産(商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品)
…主として移動平均法による原価法
ただし、販売用不動産等は個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 14:08 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
2 「注記事項(追加情報)3 保有目的の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、保有目的の変更に伴い固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
2024/06/27 14:08- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2024/06/27 14:08- #13 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 14:08- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2024/06/27 14:08 - #15 契約負債の金額の注記（連結）
※6 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2024/06/27 14:08- #16 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | | | | |
| 流動資産 | 1,473 | 1,925 | 1,061 | 2,336 |
| 投資その他の資産 | 6,101 | 7,186 | 4,195 | 9,093 |
| 貸倒引当金計 | 7,574 | 9,112 | 5,256 | 11,430 |
- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している
資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 現金及び預金 | 22,355 | 百万円 | 17,782 | 百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産(注)1 | 14,626 | | 25,714 | |
| 有価証券 | 10 | | - | |
| 土地 | 2,233 | | 2,228 | |
| リース資産 | 1,303 | | 2,892 | |
| 建設仮勘定 | 40,043 | | 40,120 | |
| 長期貸付金 | 25,900 | | 18 | |
| 繰延税金資産 | 2,100 | | - | |
| その他投資 | 24,001 | | 52,176 | |
(注) 1 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。なお、前連結会計年度の担保に供している
資産については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。
- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/27 14:08 - #19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 固定資産の直接圧縮累計額
(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
2024/06/27 14:08- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/27 14:08- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 14:08- #22 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 14:08- #23 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において当社グループは、主として以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都墨田区 | 地点熱事業 | 有形固定資産(土地・建物及び構築物) | 1,004 |
| 東京都中央区 | 地点熱事業 | 有形固定資産(土地・建物及び構築物) | 976 |
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の
資産又は
資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって
資産のグルーピングを行っています。
地点熱事業の土地・建物及び構築物について、経営環境等の変化を踏まえ事業価値の再評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
- #24 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 14:08- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/27 14:08- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
≪バリューチェーン全体の柔軟性を駆使した市場変動への対応・安定供給の推進≫
・エネルギー市場変動の増大に対応すべく、調整力や環境価値等の新たに成長する市場に適した資産形成の取組みとして、系統用蓄電池事業を推進するほか、お客さま敷地内の蓄電池をはじめとする様々なリソースの集約及び最適な需給運用を推進してまいります。また、これらの分散型エネルギーリソース(DER)の運用・管理システム「クラーケンフレックス」を導入開始しました(2023年10月公表)。今後もバリューチェーン全体で自社アセットの柔軟性を活かして市場ボラティリティに対応し、自社のガス・電力・環境価値の供給力と調整力、お客さまの需要・分散型リソースを組み合わせたAO&Tの高度化を実現してまいります。
≪責任あるトランジションの実行≫
2024/06/27 14:08- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、有形固定資産の取得及び法人税等の支払等により、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ89,542百万円減少し、当連結会計年度末には363,890百万円となりました(前期末比19.7%減)。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
2024/06/27 14:08- #28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めて表示していた「鉱業権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた145,567百万円は、「鉱業権」として組み替えています。
2024/06/27 14:08- #29 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,533百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除却損(撤去費用)は482百万円(売上原価に計上)、売却益268百万円(営業外収益に計上)、売却損及び移転補償費111百万円(営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,606百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、受取補償金63百万円(営業外収益に計上)、休業等補償費236百万円(営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2024/06/27 14:08- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2024/06/27 14:08- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが使用している土地の一部について、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
2024/06/27 14:08- #32 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末449百万円、218,500株、当連結会計年度末380百万円、184,800株です。
2 ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
2024/06/27 14:08- #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2024/06/27 14:08- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社の名称 晴海エコエネルギー㈱、桃郷ソーラー(同)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/27 14:08- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 算出方法
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上しています。
② 主要な仮定
2024/06/27 14:08- #36 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/27 14:08- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
…時価法
3 棚卸資産(仕掛品・原材料及び貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/27 14:08- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達しています。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/27 14:08- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,589,301 | 1,733,218 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 30,896 | 37,471 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | 30,896 | 37,471 |
4 当社は、役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度219,467株、当連結会計年度192,233株であり、1株当たり純
資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度218,500株、当連結会計年度184,800株です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
