その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等を含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△41,817百万円には、セグメント間取引消去2,159百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△43,977百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額221,967百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産298,886百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△76,918百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。2018/06/28 15:06

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/28 15:06

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。2018/06/28 15:06

#6 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1 退職給付費用	第217期	26,631百万円	第218期	△5,344百万円
※3 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第217期	10,458百万円	第218期	10,482百万円
道路占用料	第217期	14,762百万円	第218期	15,065百万円

2018/06/28 15:06

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2018/06/28 15:06

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2018/06/28 15:06

#9 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、1,245百万円(供給設備 784百万円、業務設備 17百万円、附帯事業設備 443百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、236,809百万円 (製造設備 2,177百万円、供給設備 228,608百万円、業務設備 1,476百万円、附帯事業設備 4,546百万円)である。
2 収用および買換えによる圧縮額は、当事業年度の実績はなく、圧縮累計額は、32,761百万円 (製造設備 1,026百万円、供給設備 16,953百万円、業務設備 14,677百万円、附帯事業設備 103百万円)である。
3 附帯事業設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 3,192百万円であり、当期減損額 2,434百万円は当期減少額に含まれている。
4 有形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。

(注) 1 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権204百万円)である。
2 その他無形固定資産の当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。2018/06/28 15:06

#10 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2018/06/28 15:06

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2018/06/28 15:06

#12 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/28 15:06

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

2018/06/28 15:06

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/28 15:06

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 15:06

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1)工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2018/06/28 15:06

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/28 15:06

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を

2018/06/28 15:06

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/06/28 15:06

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業務用・工業用分野については、導管延伸・ローリー供給による天然ガスの普及拡大を進め、ガスコージェネレーションシステム等の導入による省エネ・省CO2・省コスト等、エネルギーソリューションのほか、当社グループ各社と連携し、大口電力の供給も展開していく。また、お客さまのニーズに沿ったエネルギーサービスの提案や、基地・パイプライン建設等のエンジニアリング事業も積極的に展開し、当社グループを選んでいただけるよう努めていく。
不動産事業については、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業を展開する。賃貸事業に適した良質な資産形成に向け、2020年代のさらなる事業拡大を目指す。
海外事業については、国内外で培ったLNGバリューチェーンに関わる経験を活かし、エリア毎の特性に応じた事業を深化・拡大させつつ、「LNGと言えば東京ガス」というポジションを高めていく。国際的な天然ガスのマーケット構造の変化の中、海外事業ポートフォリオにおいて中下流事業の割合を高めていき、安定的な収益基盤の構築を目指す。急速な経済成長の中、天然ガス需要の高まりやLNG輸入の拡大が見込まれる東南アジアの国々において中下流事業に取り組むほか、天然ガスインフラ整備へも貢献し、当社グループの存在感を高めていく。

2018/06/28 15:06

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,295百万円減少し、当連結会計年度末には128,271百万円となった(前期末比3.2%減)。
イ営業活動によるキャッシュ・フロー

2018/06/28 15:06

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「のれん償却額」、「退職給付に係る資産の増減額」、「債務保証損失引当金の増減額」及び「前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「リース債権及びリース投資資産の増減額」として組み替えている。また、「のれん償却額」に表示していた1,059百万円、「退職給付に係る資産の増減額」に表示していた22,058百万円、「債務保証損失引当金の増減額」に表示していた△1,678百万円及び「前払費用の増減額」に表示していた△1,411百万円は、「その他」として組み替えている。

2018/06/28 15:06

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。

2018/06/28 15:06

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 簡便法を適用した制度を含む。
(注)2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/28 15:06

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2018/06/28 15:06

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2018/06/28 15:06

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 15:06

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/28 15:06

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,112,807	1,148,433
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	11,309	12,405
(うち非支配株主持分(百万円))	11,309	12,405

2018/06/28 15:06