有価証券報告書-第218期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌期に一括費用計上している。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理している。
(3)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(4)保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、引き出し型キャビネットタイプのシステムキッチンにおけるガス栓の緩衝剤設置等に要する費用の支出、並びに空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を個別に計上している。
(5)器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を計上している。
(6)ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を計上している。