その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業、海外事業等を含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△42,849百万円には、セグメント間取引消去226百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△43,076百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額326,383百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産394,713百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△68,329百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 16:23

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/26 16:23

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しているが、影響額については軽微であり、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額についても軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微である。

2015/06/26 16:23

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しているが、影響額については軽微であり、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額についても軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微である。

2015/06/26 16:23

#7 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1 退職給付費用	第214期	7,223百万円	第215期	1,226百万円
※3 租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第214期	9,722百万円	第215期	9,807百万円
道路占用料	第214期	13,742百万円	第215期	13,889百万円

2015/06/26 16:23

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2015/06/26 16:23

#9 固定資産圧縮損の注記

定資産圧縮損

2015/06/26 16:23

#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益

2015/06/26 16:23

#11 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、649百万円(供給設備433百万円、業務設備211百万円、附帯設備4百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、228,797百万円(製造設備2,237百万円、供給設備221,440百万円、業務設備1,460百万円、附帯事業設備3,657百万円)である。
2 収用及び買換えによる圧縮額は、498百万円(供給設備320百万円、業務設備177百万円)であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、32,652百万円(製造設備1,007百万円、供給設備16,671百万円、業務設備14,869百万円、附帯事業設備103百万円)である。
3 業務設備期首残高欄の(*)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価4,072百万円である。
4 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。

(注)2015/06/26 16:23

#12 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
(1)工事負担金等に係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2015/06/26 16:23

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2015/06/26 16:23

#14 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/26 16:23

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

2015/06/26 16:23

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/26 16:23

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1)工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2015/06/26 16:23

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/26 16:23

#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国テキサス州バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産(その他無形固定資産)	23,038
豪州クイーンズランド州スラット盆地他	非在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定)	6,527

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

2015/06/26 16:23

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/06/26 16:23

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前期において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に含めていた「関係会社未払金」は、「負債純資産」の総額の100分の1を超えたため、当期より独立掲記することとした。この表示方式の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に表示していた14,748百万円は、「関係会社未払金」として組み替えている。

2015/06/26 16:23

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」、「投資有価証券売却損益」、「退職給付に係る資産の増減額」、「保安対策引当金の増減額」及び「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△997百万円、△2百万円、△397百万円、△671百万円及び841百万円は、それぞれ、「固定資産売却損益」、「投資有価証券売却損益」、「退職給付に係る資産の増減額」、「保安対策引当金の増減額」及び「未収消費税等の増減額」として組み替えている。また、「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示していた1,066百万円は、「その他」として組み替えている。

2015/06/26 16:23

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

無形固定資産は、海外上流事業における減損損失の計上があったものの、海外投資関連等の増加があったこと等により、前連結会計年度末から3,114百万円(2.4%)増加し、135,441百万円となった。
また、投資その他の資産は、投資有価証券残高の増加等に伴い前連結会計年度末から10,773百万円(4.1%)増加し、275,480百万円となった。
④ 流動資産

2015/06/26 16:23

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

2015/06/26 16:23

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度

2015/06/26 16:23

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2015/06/26 16:23

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2015/06/26 16:23

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 16:23

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/26 16:23

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,029,492	1,087,262
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17,705	17,747
(うち少数株主持分(百万円))	17,705	17,747

2015/06/26 16:23