その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△50,293百万円には、セグメント間取引消去△1,473百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△48,820百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額275,823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産351,585百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△75,762百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。2021/06/29 16:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2021/06/29 16:02

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2021/06/29 16:02

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。2021/06/29 16:02

#6 事業等のリスク

① 市場価格・金利の変動
所有する不動産や株式をはじめとした有価証券、年金等の資産が、市場価格が変動する場合、または運用計画が未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性がある。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性がある。
これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っている。また、当社の有利子負債は大部分が固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的である。

2021/06/29 16:02

#7 企業結合等関係、財務諸表（連結）

東京ガス不動産(株)は、東京ガスグループの不動産事業における経営資源の一元化を通じ、収益の拡大と一層の経営効率化を図っていく。当社グループは、2019年に策定したグループ経営ビジョン「Compass2030」を実現すべく、不動産をはじめ多様な商品・技術・サービスを柔軟に組み合わせ、お客さま・社会・ビジネスパートナーとともにあらたな価値を創造していく。
(5) 分割資産・負債の金額
分割した資産の総額 36,911百万円

2021/06/29 16:02

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上している。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2021/06/29 16:02

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 16:02

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2021/06/29 16:02

#11 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

2 収用及び買換えによる圧縮額は、10百万円であり、圧縮累計額は、17,091百万円 (製造設備 831百万円、供給設備 15,743百万円、業務設備 267百万円、附帯事業設備 249百万円)である。
3 供給設備期首残高欄の (*) については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 555百万円である。
4 業務設備期首残高欄の (*) については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 1,888百万円である。

2021/06/29 16:02

#12 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2021/06/29 16:02

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2021/06/29 16:02

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建設仮勘定	763	40,832
その他無形固定資産	16,252	128,349
投資有価証券	17,686	13,761
長期貸付金	24	23,404
繰延税金資産	-	2,429
その他投資	-	13,850
原材料及び貯蔵品	-	358
その他流動資産	-	9,843
計	88,304	295,996

(注) 前連結会計年度の情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され

2021/06/29 16:02

#15 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

業の概況 4関係会社の状況」に記載している。
株式取得により、当連結会計年度から以下の2社に新たに持分法を適用している。
PT Energy Mina Abadi、PT SUPER ENERGY Tbk.(新規適用)
GAS MALAYSIA BERHADについては2020年12月に組織再編を行い、資産・負債の大部分を同社の子会社に移管したことに伴い、当連結会計年度からGAS MALAYSIA BERHADグループ全体を1社として持分法適用している。
なお、Castleton Resources LLC(連結子会社化後に、TG Natural Resources LLCに社名変更)については持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより、TTK Power,LLCについては清算され消滅したことにより、持分法適用関連会社から除外している。2021/06/29 16:02

#16 持分法適用の範囲の変更（連結）

PT Energy Mina Abadi、PT SUPER ENERGY Tbk.(新規適用)
GAS MALAYSIA BERHADについては2020年12月に組織再編を行い、資産・負債の大部分を同社の子会社に移管したことに伴い、当連結会計年度からGAS MALAYSIA BERHADグループ全体を1社として持分法適用している。
なお、Castleton Resources LLC(連結子会社化後に、TG Natural Resources LLCに社名変更)については持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより、TTK Power,LLCについては清算され消滅したことにより、持分法適用関連会社から除外している。

2021/06/29 16:02

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2021/06/29 16:02

#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2021/06/29 16:02

#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2021/06/29 16:02

#20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに安中ソーラー合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。

2021/06/29 16:02

#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
豪州西オーストラリア州沖合	在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備・建設仮勘定)	16,571
米国テキサス州バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産(その他無形固定資産)	5,910
神奈川県横須賀市	発電事業	有形固定資産(その他の設備)	3,234

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っている。
豪州西オーストラリア州沖合における生産設備については、原油価格下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2021/06/29 16:02

#22 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
連結子会社のTG Natural Resources LLC(旧Castleton Resources LLC)の子会社であるTGNR TVL LLCが事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりである。

2021/06/29 16:02

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/29 16:02

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出及び無形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上及び新たな社債の発行による収入等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,593百万円増加し、当連結会計年度末には157,811百万円となった(前期末比4.4%増)。
イ営業活動によるキャッシュ・フロー

2021/06/29 16:02

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方式の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた59,896百万円は、「ソフトウェア」として組み替えている。

2021/06/29 16:02

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた244百万円、△108百万円及び1,073百万円は、「固定資産売却損益」、「投資有価証券売却損益」及び「デリバティブ損益」として組み替えている。また、「契約精算益」に表示していた△11,627百万円、及び「保安対策引当金の増減額」に表示していた△1,182百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」、「固定資産の売却による収入」、「有形固定資産の除却による支出」、「短期貸付金の純増減額」及び「事業譲受による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△55百万円、282百万円、△36百万円、530百万円及び△393百万円は、「定期預金の預入による支出」、「固定資産の売却による収入」、「有形固定資産の除却による支出」、「短期貸付金の純増減額」及び「事業譲受による支出」として組み替えている。

2021/06/29 16:02

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略する。

2021/06/29 16:02

#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2021/06/29 16:02

#29 追加情報、財務諸表（連結）

1 減価償却関係
当社は、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム57,578百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積もった結果、10年としている。
2 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

2021/06/29 16:02

#30 追加情報、連結財務諸表（連結）

1 減価償却関係
当社グループは、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム55,035百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積った結果、10年としている。
2 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

2021/06/29 16:02

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 簡便法を適用した制度を含む。
(注) 2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2021/06/29 16:02

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/29 16:02

#33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上をしている。
② 主要な仮定

2021/06/29 16:02

#34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/29 16:02

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…時価法
3 たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/06/29 16:02

#36 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑦債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ本会社分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本会社分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3) 分割する事業部門の概要

2021/06/29 16:02

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は一切行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/06/29 16:02

#38 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

(注)投資有価証券(出資金等)には、流動資産に計上されている有価証券を含めて表示している。

2021/06/29 16:02

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,159,138	1,178,271
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	11,391	24,457
(うち非支配株主持分(百万円))	11,391	24,457

2021/06/29 16:02