有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
299,640百万円(東京ガスアメリカグループ及び東京ガスオーストラリアグループにおける固定資産及び投資有価証券の減損後帳簿価額)
(2) その他の情報
① 算出方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされている。海外子会社における資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してプロジェクト(以下、PJという)の単位で行っている。そして、減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、回収可能価額まで減損処理をしている。
海外子会社が有する投資有価証券は、関連会社への出資を通して事業参画しており、その多くは市場価格のない株式で、持分法を適用している。参画時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、減損の兆候が生じている株式は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく企業価値から投資有価証券を時価評価し、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで減損処理をしている。
② 主要な仮定
海外事業における減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に関する情報や各PJが用いている内部の情報(事業計画、予算等)を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っている。当該見積りには、売上高に影響する販売量、原油価格、ガス価格、為替レート、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通し(上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む)を用いている。
また、各PJの適用する割引率については、それぞれの国・地域のリスクフリーレートや類似企業の株式のリスク倍率(β)、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価している。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、それぞれの国・地域のインフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っている。
上記のうち、特に重要な仮定は、原油価格、ガス価格、為替レートの将来見通し、及び割引率である。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末日時点の最新の原油価格等の将来見通しの情報を基に当連結会計年度の減損損失を計上しているが、今後の経済情勢の変化によって将来見通しがさらに悪化した場合等、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が減少し、減損損失を追加で計上する可能性がある。
(参考)
(単位:百万円)

	対象PJ数		有形固定資産	無形固定資産	投資有価証券
東京ガスアメリカ グループ	7	減損前帳簿価額	17,226	120,651	15,817
	2	減損損失	-	1,257	4,454
	7	減損後帳簿価額	17,226	119,393	11,362
東京ガスオーストラリアグループ	4	減損前帳簿価額	113,332	21	46,472
	1	減損損失	8,169	-	-
	4	減損後帳簿価額	105,162	21	46,472

2 たな卸資産(原料)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 30,673百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
原材料及び貯蔵品に含まれる原料については取得価額により計上している。原料調達契約には一定の期間ごとに価格を改定することが定められているものがあるが、価格改定時期を迎えても価格合意に至らず、売主と暫定的に合意した仮価格で取引したものを取得価額としているものがある。
② 主要な仮定
上記の仮価格で取引している原料については、合意価格を見積もることが困難なため、仮価格を最新の合意価格の見積りとして計上している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
仮価格で取引している原料調達契約につき価格合意に至った場合には、仮価格との差額が生じる可能性があり、その場合には合意内容に基づいて売上原価及びたな卸資産(原料)の計上額に影響が生じることになる。
3 退職給付に係る負債の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 58,416百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付に係る負債及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。
② 主要な仮定
退職給付に係る負債の算定に用いる数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。なお、当連結会計年度末の退職給付に係る負債の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、割引率は主として0.3%、長期期待運用収益率は主として2.0%である。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。
退職給付に係る負債の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付に係る負債に与える感応度は以下のとおりである。マイナス(△)は退職給付に係る負債の減少を、プラスは退職給付に係る負債の増加を表している。感応度分析は主たる計上会社である当社の退職給付引当金について、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としている。
当連結会計年度末(2021年3月31日)

	数理計算上の仮定の変化	退職給付に係る負債への影響額
割引率	0.1%の減少	+3,683百万円
	0.1%の増加	△3,598百万円
長期期待運用収益率	0.1%の減少	+264百万円
	0.1%の増加	△264百万円