有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は一切行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で49年6ヶ月後である。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料購入価格等の変動リスク及び金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施している。なお、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としている。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けを条件に取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している他、商品価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を行っている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経た上で実施している。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせている。連結子会社においては、金額(最大リスク額)によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けている。また、デリバティブの利用については、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有しているが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果がある。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資金繰り運営に努めている。また当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものである。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2) 現金及び預金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。当社グループの変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は一切行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で49年6ヶ月後である。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料購入価格等の変動リスク及び金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施している。なお、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としている。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けを条件に取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している他、商品価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を行っている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経た上で実施している。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせている。連結子会社においては、金額(最大リスク額)によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けている。また、デリバティブの利用については、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有しているが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果がある。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資金繰り運営に努めている。また当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 56,791 | 70,592 | 13,801 |
| (2) 現金及び預金 | 151,288 | 151,288 | - |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 221,123 | 221,123 | - |
| 資産計 | 429,203 | 443,004 | 13,801 |
| (1) 社債(*1) | 424,998 | 465,698 | △40,700 |
| (2) 長期借入金(*1) | 463,964 | 487,031 | △23,067 |
| (3) 支払手形及び買掛金 | 78,593 | 78,593 | - |
| 負債計 | 967,557 | 1,031,324 | △63,767 |
| デリバティブ取引(*2) | (901) | (901) | - |
(*1) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 64,901 | 80,378 | 15,477 |
| (2) 現金及び預金 | 157,881 | 157,881 | - |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 218,985 | 218,985 | - |
| 資産計 | 441,768 | 457,245 | 15,477 |
| (1) 社債(*1) | 494,998 | 520,681 | △25,683 |
| (2) 長期借入金(*1) | 547,562 | 571,926 | △24,364 |
| (3) 支払手形及び買掛金 | 84,265 | 84,265 | - |
| 負債計 | 1,126,826 | 1,176,873 | △50,047 |
| デリバティブ取引(*2) | (13,595) | (13,595) | - |
(*1) 社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものである。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2) 現金及び預金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。当社グループの変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 99,418 | 86,886 |
| 非上場株式等 | 59,841 | 80,204 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 151,288 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 221,123 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債等) | - | 20 | 10 | - |
| 合計 | 372,411 | 20 | 10 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 157,881 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 218,985 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債等) | 10 | 20 | - | - |
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 1,200 | - | 197 | - |
| 合計 | 378,076 | 20 | 197 | - |
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | - | 20,000 | 20,000 | 344,998 |
| 長期借入金 | 34,423 | 35,252 | 48,066 | 36,220 | 23,701 | 286,299 |
| 合計 | 54,423 | 55,252 | 48,066 | 56,220 | 43,701 | 631,297 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 20,000 | - | 20,000 | 20,000 | - | 434,998 |
| 長期借入金 | 88,681 | 48,079 | 37,976 | 39,068 | 49,693 | 284,063 |
| 合計 | 108,681 | 48,079 | 57,976 | 59,068 | 49,693 | 719,062 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
