有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 関係会社投資(株式)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投資(株式) 458,849百万円
雑支出(関係会社株式評価損) 199百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上をしている。
② 主要な仮定
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社投資(株式)の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算など)を使用し、判断している。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の判断は合理的なものであると認識しているが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化した場合には、評価損が発生する可能性がある。
2 たな卸資産(原料)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 27,670百万円
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりである。
3 退職給付引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 61,576百万円
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりである。
1 関係会社投資(株式)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投資(株式) 458,849百万円
雑支出(関係会社株式評価損) 199百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上をしている。
② 主要な仮定
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社投資(株式)の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算など)を使用し、判断している。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の判断は合理的なものであると認識しているが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化した場合には、評価損が発生する可能性がある。
2 たな卸資産(原料)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 27,670百万円
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりである。
3 退職給付引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 61,576百万円
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりである。