有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 107社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載している。
当連結会計年度から以下の26社を新たに連結の範囲に加えている。
このうちティージーグローバルトレーディング㈱、TGバイオエネルギー㈱、市原八幡埠頭バイオマス発電(同)、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)、TG Aktina Holdings LLC、TG Aktina Holdings 2 LLC、Ramsey Energy Holdings LLC、Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina LLC、TG Aktina BR Finance LLC、TG Aktina Energy LLC、TG Aktina TE Finance LLC、TG Natural Resources LLC、Sabine Valley Pipeline LLC、Sabine Valley Holdings LLC、TGNR Management Services LLC、TGNR Management Holdings LLC、TGNR HoldCo LLC、TGNR Gulf Coast LLC、TGNR East Texas LLC、TGNR TVL LLC、TGNR NLA LLC、TGNR RBLCo LLC、Tokyo Gas United Kingdom Ltd.、PT TOKYO GAS INDONESIAの25社については新規設立等により、 TGESスマエネサービス㈱については重要性が増したことにより連結の範囲に加えている。
なお、東京ガスリモデリング㈱については連結子会社である東京ガスリビングエンジニアリング㈱(合併後、東京ガスリノベーション㈱に社名変更)に吸収合併され消滅したことにより、連結子会社から除外している。
(2) 非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称 新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 0社
持分法適用の関連会社 15社
主要な持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載している。
株式取得により、当連結会計年度から以下の2社に新たに持分法を適用している。
PT Energy Mina Abadi、PT SUPER ENERGY Tbk.(新規適用)
GAS MALAYSIA BERHADについては2020年12月に組織再編を行い、資産・負債の大部分を同社の子会社に移管したことに伴い、当連結会計年度からGAS MALAYSIA BERHADグループ全体を1社として持分法適用している。
なお、Castleton Resources LLC(連結子会社化後に、TG Natural Resources LLCに社名変更)については持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより、TTK Power,LLCについては清算され消滅したことにより、持分法適用関連会社から除外している。
持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱である。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他45社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
また、安中ソーラー(同)の決算日は12月31日、群馬安中太陽光発電(同)の決算日は7月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用している。
また、探鉱・開発において資産として認識された支出については、主として生産高比例法を採用している。
のれんは、発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダ-修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
③ 保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を個別に計上している。
④ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
⑤ ポイント引当金
ポイントサービスの利用による支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を適用している。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として1年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金
b ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
c ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
d ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象…商品販売代金、原料購入代金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
a ガス売上及び託送供給収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれるガス売上及び託送供給収益は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識している。
b 電力販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる電力販売収益は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の電力使用量に基づいて認識している。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。