その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△51,571百万円には、セグメント間取引消去△237百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51,333百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額243,381百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産327,645百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△84,263百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。2020/06/26 15:23

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/26 15:23

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2020/06/26 15:23

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社の名称新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。2020/06/26 15:23

#7 事業等のリスク

① 市場価格・金利の変動
所有する不動産や株式をはじめとした有価証券、年金等の資産が、市場価格が変動する場合、または運用計画が未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性がある。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性がある。
これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っている。また、当社の有利子負債は大部分が固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的である。

2020/06/26 15:23

#8 企業結合等関係、財務諸表（連結）

東京ガス不動産(株)は、東京ガスグループの不動産事業における経営資源の一元化を通じ、収益の拡大と一層の経営効率化を図り、「GPS2020」において掲げた「総合エネルギー事業の進化」並びに「地域開発サービスの拡大」を実現するため、豊洲・田町等のまちづくりへの貢献を着実に進めるとともに、保有する中小規模用地の開発やビジネスパートナとの共同事業、新たな不動産取得に取り組むことで、不動産事業をグループの収益の柱へと成長させていく。
(5) 分割資産・負債の金額
分割した資産の総額 77,681百万円

2020/06/26 15:23

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15,281百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因

2020/06/26 15:23

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2020/06/26 15:23

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2020/06/26 15:23

#12 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

2 収用及び買換えによる圧縮額は、5百万円であり、圧縮累計額は、29,069百万円 (製造設備 1,098百万円、供給設備 16,510百万円、業務設備 11,163百万円、附帯事業設備 296百万円)である。
3 供給設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 555百万円であり、当期減損額 149百万円は当期減少額に含まれている。
4 業務設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 1,888百万円であり、当期減損額 567百万円は当期減少額に含まれている。

2020/06/26 15:23

#13 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2020/06/26 15:23

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2020/06/26 15:23

#15 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2020/06/26 15:23

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

2020/06/26 15:23

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2020/06/26 15:23

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/26 15:23

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2020/06/26 15:23

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/26 15:23

#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに安中ソーラー合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

2020/06/26 15:23

#22 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	金額(百万円)
豪州西オーストラリア州沖合	在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備・建設仮勘定)	16,571
米国テキサス州バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産(その他無形固定資産)	5,910
神奈川県横須賀市	発電事業	有形固定資産(その他の設備)	3,234

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
豪州西オーストラリア州沖合における生産設備については、原油価格下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2020/06/26 15:23

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/26 15:23

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<経営指標・主要計数>

(3) 2020-2022年度グループ中期経営計画において実現すること

●	「脱炭素化の潮流」、「デジタル化」、「お客さまの価値観の変化・多様化」、「エネルギーの自由化」は、本中計期間においても着実に進んでいく。
●	当社としては、ガス契約スイッチ等による収支悪化圧力が高まる。また、総資産・従業員数の約3割を占める導管部門の法的分離は、当社グループの姿が大きく変容する契機となる。

足元の厳しい状況の中にあっても着実に成果を出すとともに、将来に向かって成長・拡大を図るための基盤固めに取り組む。
<全体像>

<具体的取り組み>重点戦略

2020/06/26 15:23

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上及び新たな社債の発行による収入等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ58,186百万円増加し、当連結会計年度末には151,218百万円となった(前期末比62.5%増)。
イ営業活動によるキャッシュ・フロー

2020/06/26 15:23

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた888百万円は、「減損損失」として組み替えている。また、「固定資産売却損益」に表示していた△29,283百万円、及び「投資有価証券売却損益」に表示していた△6,385百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△788百万円及び88百万円は、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」として組み替えている。また、「固定資産の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」に表示していた25,050百万円、1,768百万円及び3,686百万円は、「その他」として組み替えている。

2020/06/26 15:23

#27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,858百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)、固定資産売却益は28,598百万円(特別利益に計上。)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,724百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2020/06/26 15:23

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略する。

2020/06/26 15:23

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2020/06/26 15:23

#30 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム32,596百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積もった結果、10年としている。

2020/06/26 15:23

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム30,767百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積った結果、10年としている。

2020/06/26 15:23

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 簡便法を適用した制度を含む。
(注) 2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2020/06/26 15:23

#33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2020/06/26 15:23

#34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/26 15:23

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…時価法
3 たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/06/26 15:23

#36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。2020/06/26 15:23

#37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 15:23

#38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/26 15:23

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,171,345	1,159,228
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12,289	11,391
(うち非支配株主持分(百万円))	12,289	11,391

2020/06/26 15:23