	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
組替調整額	△14	15,000
資産の取得原価調整額	―	243
税効果調整前	△11,673	1,468

2022/06/29 15:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、セグメント情報の開示内容については、現在検討中です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。

2022/06/29 15:45

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。
2 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△48,823百万円には、セグメント間取引消去△1,413百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,409百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額291,220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産372,058百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△80,837百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
3 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。2022/06/29 15:45

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2022/06/29 15:45

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/29 15:45

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称晴海エコエネルギー㈱、桃郷ソーラー(同)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。2022/06/29 15:45

#7 事業等のリスク

① 市場価格・金利の変動
所有する不動産や株式をはじめとした有価証券等の資産の市場価格が変動する場合、または年金資産が市場変動の影響により運用計画未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性があります。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性があります。
これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っています。また、当社の有利子負債は大部分が固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的です。

2022/06/29 15:45

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していましたが、期末時点で充足される当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。一部のガス機器メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス提供の対価として見込まれる金額を契約負債に変更しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更しています。ガス・電気等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は4,747百万円増加し、当事業年度の売上高が46,010百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,366百万円増加しています。当事業年度の1株当たり純資産額は17円95銭、1株当たり当期純利益は7円15銭それぞれ増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器具保証引当金」は当事業年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとし、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当事業年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/29 15:45

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していましたが、期末時点で充足される当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。一部のガス機器メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス提供の対価として見込まれる金額を契約負債に変更しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更しています。ガス・電気等の購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契約負債に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は5,255百万円増加し、当連結会計年度の売上高が47,090百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,361百万円増加しています。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器具保証引当金」は当連結会計年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものは記載していません。

2022/06/29 15:45

#10 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:45

#11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

2022/06/29 15:45

#12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

2022/06/29 15:45

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益

2022/06/29 15:45

#14 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、198百万円(供給設備 191百万円、附帯事業設備 7百万円)であり、当期増加額から控除しています。
また、圧縮累計額は、236,638百万円 (製造設備 2,159百万円、供給設備 229,215百万円、業務設備 759百万円、附帯事業設備 4,504百万円)です。
2 収用及び買換えによる圧縮額は、56百万円であり、圧縮累計額は、17,146百万円 (製造設備 831百万円、供給設備 15,798百万円、業務設備 267百万円、附帯事業設備 249百万円)です。
3 附帯事業設備当期首残高欄の (*) については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 11百万円です。
4 附帯事業設備当期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 115百万円であり、当期減損額 115百万円は当期減少額に含まれています。
5 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりです。

(注) 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円(借地権 204百万円)です。2022/06/29 15:45

#15 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

2022/06/29 15:45

#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」の売上高が4,568百万円減少、セグメント損益が69百万円増加し、「電力」の売上高が38,485百万円減少、セグメント損益が4,371百万円増加し、「エネルギー関連」の売上高が3,891百万円減少、セグメント損益が11百万円減少し、「不動産」の売上高が224百万円減少、セグメント損益は変更ありませんでした。また、「その他」の売上高が1,743百万円減少、セグメント損益が67百万円減少しています。2022/06/29 15:45

#17 契約負債の金額の注記（連結）

※5 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

2022/06/29 15:45

#18 引当金明細表（連結）

の他による減少は、引当対象の債権を回収したことにより取り崩したもの及び、流動資産から投資その他の資産へ科目の修正を行ったものです。
2 会計方針の変更による累積的影響額は、収益認識会計基準適用により、全額契約負債へ移行したものです。
3 会計方針の変更による累積的影響額は、収益認識会計基準適用により、当引当金の一部が契約負債へ移行したものです。2022/06/29 15:45

#19 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建設仮勘定	40,832	49,420
その他無形固定資産	128,349	137,137
投資有価証券	13,761	16,494
長期貸付金	23,404	26,634
繰延税金資産	2,429	2,220
その他投資	13,850	24,098
受取手形及び売掛金	336	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	536
有価証券	10	-
原材料及び貯蔵品	358	926
その他流動資産(注)	9,843	57,703
計	295,996	389,497

(注)主にデリバティブ取引に係る差入保証金

2022/06/29 15:45

#20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2022/06/29 15:45

#21 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産
(1) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

2022/06/29 15:45

#22 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/29 15:45

#23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

2022/06/29 15:45

#24 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
豪州クイーンズランド州スラット盆地他	非在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備・建設仮勘定)	8,169
米国テキサス州バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産(その他無形固定資産)	1,257

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの総額を6.8%で割り引くことで算定しました。

2022/06/29 15:45

#25 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
連結子会社のTG Natural Resources LLC(旧Castleton Resources LLC)の子会社であるTGNR TVL LLCが事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

2022/06/29 15:45

#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/29 15:45

#27 経営上の重要な契約等

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2022年3月31日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	613,988百万円	固定負債	3,628百万円
流動資産	47,834百万円	流動負債	48,079百万円
合計	661,823百万円	合計	51,708百万円

(4) 本会社分割後の当社の状況(2022年4月1日現在)

2022/06/29 15:45

#28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得及び長期借入金の返済による支出等があったものの、減価償却費の計上及び長期借入れによる収入等により、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ21,888百万円増加し、当連結会計年度末には179,699百万円となりました(前期末比13.9%増)。
イ営業活動によるキャッシュ・フロー

2022/06/29 15:45

#29 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る資産の増減額」、「為替差損益」、「前払費用の増減額」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「負ののれん発生益」、「器具保証引当金の増減額」、「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた186百万円、△84百万円、△4百万円、41百万円及び740百万円は、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る資産の増減額」、「為替差損益」、「前払費用の増減額」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」として組み替えています。また、「負ののれん発生益」に表示していた△2,008百万円、「器具保証引当金の増減額」に表示していた△2,141百万円、「未払消費税等の増減額」に表示していた△1,072百万円、及び「未収入金の増減額」に表示していた△6,242百万円は、「その他」として組み替えています。

2022/06/29 15:45

#30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2022/06/29 15:45

#31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが使用している土地の一部について、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

2022/06/29 15:45

#32 追加情報、財務諸表（連結）

・債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ本会社分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本会社分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しています。
(3) 分割する事業部門の概要

2022/06/29 15:45

#33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2022/06/29 15:45

#34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称晴海エコエネルギー㈱、桃郷ソーラー(同)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/29 15:45

#35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 算出方法
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上しています。
② 主要な仮定

2022/06/29 15:45

#36 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/29 15:45

#37 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…時価法
3 棚卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/06/29 15:45

#38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達しています。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/29 15:45

#39 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

(注)前連結会計年度において、投資有価証券(出資金等)には、流動資産に計上されている有価証券を含めて表示しています。

2022/06/29 15:45

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,178,271	1,256,566
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	24,457	29,368
(うち非支配株主持分(百万円))	24,457	29,368

5 当社は、当連結会計年度より役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

2022/06/29 15:45