無形固定資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
鉱業権 (注)1	135,417	515,373
その他無形固定資産 (注)1	24,814	23,265
投資有価証券	11,903	5,647

(注) 1 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。なお、前連結会計年度の担保に供している資産については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。
2 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。

2024/06/27 14:08

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	1,761	1,761
その他無形固定資産	78	78
計	268,625	269,555

(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	9,567	9,558
その他無形固定資産	204	204
計	17,494	17,483

2024/06/27 14:08

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国テキサス州・ルイジアナ州	シェール開発事業	無形固定資産(鉱業権)	1,342
沖縄県宜野湾市	エネルギーサービス事業	有形固定資産(建設仮勘定)	618

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
シェール開発事業の鉱業権について、新規事業買収に伴い事業計画を見直し、一部鉱区の投資額の回収可能性が認められなくなったため、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。

2024/06/27 14:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において362,014百万円となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(89,381百万円)及び投資有価証券の売却及び償還による収入(15,639百万円)等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(219,947百万円)、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(180,715百万円)及び無形固定資産の取得による支出(33,429百万円)等により資金が減少したことによるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて158,492百万円の支出の増加となります(前期比77.9%増)。

2024/06/27 14:08

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めて表示していた「鉱業権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた145,567百万円は、「鉱業権」として組み替えています。

2024/06/27 14:08

#9 設備投資等の概要

海外セグメントにおいては40,335百万円、都市ビジネスセグメントにおいては15,835百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。

2024/06/27 14:08

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形・無形固定資産等(注)	233,943百万円	656,956百万円

(注) 東京ガスアメリカグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額
(2) その他の情報

2024/06/27 14:08

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
3 棚卸資産(仕掛品・原材料及び貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2024/06/27 14:08