四半期報告書-第215期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、本書面では「当社グループ」という)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費などに弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなどが、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
このような経済情勢の下で、都市ガスの販売については、夏場の気温が前年同月と比較して低く推移した影響等により空調需要を中心に業務用需要が減少したものの、お客さま件数の増加等により家庭用需要が増加したこと、及び発電向け需要の増加等により工業用需要が増加したこと等から、ガス販売量は前年同期比7.1%増の10,850百万m3となった。ガス販売量の増加及び円安影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ104,697百万円増加し、1,119,594百万円となった。この都市ガス売上高の増加に加え、その他エネルギー売上高(電力等)の増加等を受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ144,799百万円増加し、1,580,129百万円となった(前年同期比10.1%増)。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、ガス販売量の増加及び円安影響等からガス原材料費が増加したこと、並びにその他エネルギーに関わる費用が増加したこと等により、営業費用は前年同期に比べ175,887百万円増加し、1,523,382百万円となった(前年同期比13.1%増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ31,087百万円減少し、56,747百万円となった(前年同期比35.4%減)。
また、経常利益も31,691百万円減少し、51,472百万円となった(前年同期比38.1%減)。これに加え、特別利益として固定資産売却益5,474百万円、投資有価証券売却益4,868百万円、特別損失として投資有価証券評価損519百万円、減損損失598百万円を計上し、法人税等を計上した結果、四半期純利益は17,388百万円減少し、37,788百万円となった(前年同期比31.5%減)。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① 都市ガス
家庭用需要については、前年同期に比べ2.0%増加し、2,065百万m3となった。
また、業務用需要は4.1%減少し1,912百万m3、工業用需要は14.7%増加し5,355百万m3、他ガス事業者向け供給は5.1%増加し1,517百万m3となり、ガス販売量合計では7.1%増加し10,850百万m3となった。
ガス販売量の増加及び円安影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、売上高は1,119,594百万円となり、前年同期に比べ104,697百万円増加した(前年同期比10.3%増)。
一方、ガス販売量の増加及び円安影響等で原材料費が増加したこと等により、営業費用は136,530百万円増加した(前年同期比14.6%増)。この結果、セグメント利益は50,542百万円と前年同期に比べ31,834百万円減少した(前年同期比38.6%減)。
② 器具及びガス工事
売上高は140,413百万円と前年同期に比べ11,736百万円減少した(前年同期比7.7%減)。営業費用は7,011百万円減少した(前年同期比4.8%減)。この結果、セグメント利益は799百万円と前年同期に比べ4,726百万円減少した(前年同期比85.5%減)。
③ その他エネルギー
売上高は294,937百万円と前年同期に比べ42,445百万円増加した(前年同期比16.8%増)。営業費用は43,982百万円増加した(前年同期比18.9%増)。この結果、セグメント利益は18,761百万円と前年同期に比べ1,538百万円減少した(前年同期比7.6%減)。
④ 不動産
売上高は19,384百万円と前年同期に比べ1,944百万円減少した(前年同期比9.1%減)。営業費用は1,402百万円減少した(前年同期比8.3%減)。この結果、セグメント利益は3,988百万円と前年同期に比べ542百万円減少した(前年同期比12.0%減)。
⑤ その他
売上高は154,061百万円と前年同期に比べ20,797百万円増加した(前年同期比15.6%増)。営業費用は15,149百万円増加した(前年同期比12.1%増)。この結果、セグメント利益は13,204百万円と前年同期に比べ5,648百万円増加した(前年同期比74.7%増)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「エネルギーと未来のために 東京ガスグループがめざすこと。～チャレンジ2020ビジョン～」(以下、「チャレンジ2020ビジョン」という。)の策定を踏まえ、平成24年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力など各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グル-プ全体の研究開発費総額は6,219百万円である。
主な研究開発活動は主力事業である都市ガス事業を中心に行われており、5,408百万円である。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
① 環境技術と天然ガス利用の高度化
当社は、パナソニック㈱と共同で、停電時に家庭用燃料電池「エネファーム」が運転停止中でも、自立起動して発電し、停電時使用可能コンセントを通じて家庭内に電力を供給できる新たな「停電時発電機能」を備えたオプション品を開発した。本製品により、使用電力が700W以下の場合は、停電時に最長約4日間に渡って電力を使用することが可能となる。また、本製品の自立起動用電源ユニットに内蔵された蓄電池からの供給分も合わせて、停電時に最大1200Wの電力を約2時間使用することが可能となる。
都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。器具及びガス工事事業に係る研究開発費は789百万円、その他エネルギー事業に係る研究開発費は4百万円、その他の事業に係る研究開発費は18百万円である。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第3四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.3℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.0℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温
を平均したもの。なお、平成26年12月2日に「東京」の気温観測地点が大手町から北の丸公園に移転されたことを踏まえ、移転日以前の気温については北の丸公園試験観測データをもとに、各月分の気温を算出。
② 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第4四半期連結会計期間の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約1,700百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約500百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ100.17円/ドル、110.00ドル/バレルであったのに対し、それぞれ110.05円/ドル、91.91ドル/バレルを想定している。
(注)1 ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。
(5)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から50,968百万円(2.3%)増加し、2,227,784百万円となった。これは、有価証券(譲渡性預金)残高の減少等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産残高の増加、並びに現金及び預金残高の増加があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から78,901百万円(6.9%)増加し、1,226,225百万円となった。これは、未払法人税等残高の減少があったものの、その他流動負債(コマーシャル・ペーパー)残高の増加があったこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から27,933百万円(2.7%)減少し、1,001,559百万円となった。これは、四半期純利益の計上(37,788百万円)等により増加したものの、自己株式の市場買付(39,999百万円)、及び剰余金の配当(24,757百万円)があったこと等により減少したものである。
総資産が増加したのに対し、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が減少した結果、自己資本比率は44.2%と2.3ポイント下落した。
(6)財務方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。
チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまで各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費などに弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなどが、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
このような経済情勢の下で、都市ガスの販売については、夏場の気温が前年同月と比較して低く推移した影響等により空調需要を中心に業務用需要が減少したものの、お客さま件数の増加等により家庭用需要が増加したこと、及び発電向け需要の増加等により工業用需要が増加したこと等から、ガス販売量は前年同期比7.1%増の10,850百万m3となった。ガス販売量の増加及び円安影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ104,697百万円増加し、1,119,594百万円となった。この都市ガス売上高の増加に加え、その他エネルギー売上高(電力等)の増加等を受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ144,799百万円増加し、1,580,129百万円となった(前年同期比10.1%増)。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、ガス販売量の増加及び円安影響等からガス原材料費が増加したこと、並びにその他エネルギーに関わる費用が増加したこと等により、営業費用は前年同期に比べ175,887百万円増加し、1,523,382百万円となった(前年同期比13.1%増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ31,087百万円減少し、56,747百万円となった(前年同期比35.4%減)。
また、経常利益も31,691百万円減少し、51,472百万円となった(前年同期比38.1%減)。これに加え、特別利益として固定資産売却益5,474百万円、投資有価証券売却益4,868百万円、特別損失として投資有価証券評価損519百万円、減損損失598百万円を計上し、法人税等を計上した結果、四半期純利益は17,388百万円減少し、37,788百万円となった(前年同期比31.5%減)。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① 都市ガス
家庭用需要については、前年同期に比べ2.0%増加し、2,065百万m3となった。
また、業務用需要は4.1%減少し1,912百万m3、工業用需要は14.7%増加し5,355百万m3、他ガス事業者向け供給は5.1%増加し1,517百万m3となり、ガス販売量合計では7.1%増加し10,850百万m3となった。
ガス販売量の増加及び円安影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、売上高は1,119,594百万円となり、前年同期に比べ104,697百万円増加した(前年同期比10.3%増)。
一方、ガス販売量の増加及び円安影響等で原材料費が増加したこと等により、営業費用は136,530百万円増加した(前年同期比14.6%増)。この結果、セグメント利益は50,542百万円と前年同期に比べ31,834百万円減少した(前年同期比38.6%減)。
② 器具及びガス工事
売上高は140,413百万円と前年同期に比べ11,736百万円減少した(前年同期比7.7%減)。営業費用は7,011百万円減少した(前年同期比4.8%減)。この結果、セグメント利益は799百万円と前年同期に比べ4,726百万円減少した(前年同期比85.5%減)。
③ その他エネルギー
売上高は294,937百万円と前年同期に比べ42,445百万円増加した(前年同期比16.8%増)。営業費用は43,982百万円増加した(前年同期比18.9%増)。この結果、セグメント利益は18,761百万円と前年同期に比べ1,538百万円減少した(前年同期比7.6%減)。
④ 不動産
売上高は19,384百万円と前年同期に比べ1,944百万円減少した(前年同期比9.1%減)。営業費用は1,402百万円減少した(前年同期比8.3%減)。この結果、セグメント利益は3,988百万円と前年同期に比べ542百万円減少した(前年同期比12.0%減)。
⑤ その他
売上高は154,061百万円と前年同期に比べ20,797百万円増加した(前年同期比15.6%増)。営業費用は15,149百万円増加した(前年同期比12.1%増)。この結果、セグメント利益は13,204百万円と前年同期に比べ5,648百万円増加した(前年同期比74.7%増)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
| セグメント | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 都市ガス | 1,014,897 | 64.4 | 1,119,594 | 64.8 |
| 器具及びガス工事 | 152,149 | 9.7 | 140,413 | 8.1 |
| その他エネルギー | 252,492 | 16.0 | 294,937 | 17.1 |
| 不動産 | 21,328 | 1.4 | 19,384 | 1.1 |
| その他 | 133,264 | 8.5 | 154,061 | 8.9 |
| 合計 | 1,574,133 | 100.0 | 1,728,391 | 100.0 |
| 調整額 | △138,802 | ― | △148,262 | ― |
| 連結 | 1,435,330 | ― | 1,580,129 | ― |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「エネルギーと未来のために 東京ガスグループがめざすこと。～チャレンジ2020ビジョン～」(以下、「チャレンジ2020ビジョン」という。)の策定を踏まえ、平成24年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力など各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グル-プ全体の研究開発費総額は6,219百万円である。
主な研究開発活動は主力事業である都市ガス事業を中心に行われており、5,408百万円である。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
① 環境技術と天然ガス利用の高度化
当社は、パナソニック㈱と共同で、停電時に家庭用燃料電池「エネファーム」が運転停止中でも、自立起動して発電し、停電時使用可能コンセントを通じて家庭内に電力を供給できる新たな「停電時発電機能」を備えたオプション品を開発した。本製品により、使用電力が700W以下の場合は、停電時に最長約4日間に渡って電力を使用することが可能となる。また、本製品の自立起動用電源ユニットに内蔵された蓄電池からの供給分も合わせて、停電時に最大1200Wの電力を約2時間使用することが可能となる。
都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。器具及びガス工事事業に係る研究開発費は789百万円、その他エネルギー事業に係る研究開発費は4百万円、その他の事業に係る研究開発費は18百万円である。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第3四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.3℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.0℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温
を平均したもの。なお、平成26年12月2日に「東京」の気温観測地点が大手町から北の丸公園に移転されたことを踏まえ、移転日以前の気温については北の丸公園試験観測データをもとに、各月分の気温を算出。
② 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第4四半期連結会計期間の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約1,700百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約500百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ100.17円/ドル、110.00ドル/バレルであったのに対し、それぞれ110.05円/ドル、91.91ドル/バレルを想定している。
(注)1 ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。
(5)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から50,968百万円(2.3%)増加し、2,227,784百万円となった。これは、有価証券(譲渡性預金)残高の減少等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産残高の増加、並びに現金及び預金残高の増加があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から78,901百万円(6.9%)増加し、1,226,225百万円となった。これは、未払法人税等残高の減少があったものの、その他流動負債(コマーシャル・ペーパー)残高の増加があったこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から27,933百万円(2.7%)減少し、1,001,559百万円となった。これは、四半期純利益の計上(37,788百万円)等により増加したものの、自己株式の市場買付(39,999百万円)、及び剰余金の配当(24,757百万円)があったこと等により減少したものである。
総資産が増加したのに対し、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が減少した結果、自己資本比率は44.2%と2.3ポイント下落した。
(6)財務方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。
チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまで各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
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