四半期報告書-第217期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、本書面では「当社グループ」という)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている。ただし、海外景気の下振れなどが、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
このような経済情勢の下で、都市ガスの販売については、既存のお客さまの使用量の減少等により業務用需要が減少したものの、他事業者向け供給が供給先事業者の需要増等により増加したこと等から、ガス販売量は前年同期比0.4%増の7,210百万m3となった。原油価格下落影響等に伴う原料費調整による売上単価減等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ162,162百万円減少し、462,244百万円となった。この都市ガス売上高の減少に加え、エネルギー関連売上高(LNG販売、ガス器具販売等)の減少等を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ193,638百万円減少し、707,780百万円となった(前年同期比21.5%減)。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたことに加え、原油価格下落影響等から都市ガス原材料費が減少したこと、並びにエネルギー関連に関わる費用が減少したこと等により、営業費用は前年同期に比べ119,784百万円減少し、671,572百万円となった(前年同期比15.1%減)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ73,854百万円減少し、36,207百万円となった(前年同期比67.1%減)。
また、経常利益も72,616百万円減少し、34,384百万円(前年同期比67.9%減)となった。これに加え、特別利益として、投資有価証券売却益2,916百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,104百万円減少し、26,496百万円となった(前年同期比67.1%減)。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。変更の詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
① 都市ガス
家庭用需要については、前年同期に比べ0.6%減少し、1,268百万m3となった。
また、業務用需要は1.6%減少し1,296百万m3、工業用需要は0.1%増加し3,612百万m3、他ガス事業者向け供給は5.1%増加し1,034百万m3となり、ガス販売量合計では0.4%増加し7,210百万m3となった。
原油価格下落影響等に伴う原料費調整による売上単価減等があったため、売上高は462,244百万円となり、前年同期に比べ162,162百万円減少した(前年同期比26.0%減)。
一方、原油価格下落影響等から都市ガス原材料費が減少したこと等により、営業費用は103,486百万円減少した(前年同期比19.8%減)。この結果、セグメント利益は43,521百万円と前年同期に比べ58,677百万円減少した(前年同期比57.4%減)。
② 電力
売上高は64,993百万円と前年同期に比べ3,283百万円増加した(前年同期比5.3%増)。営業費用は8,123百万円増加した(前年同期比14.8%増)。この結果、セグメント利益は2,159百万円と前年同期に比べ4,840百万円減少した(前年同期比69.1%減)。
③ 海外
売上高は13,023百万円と前年同期に比べ813百万円減少した(前年同期比5.9%減)。営業費用は667百万円増加した(前年同期比5.6%増)。持分法による投資利益は892百万円と前年同期に比べ129百万円増加した(前年同期比16.8%増)。この結果、セグメント利益は1,405百万円と前年同期に比べ1,352百万円減少した(前年同期比49.0%減)。
④ エネルギー関連
売上高は205,923百万円と前年同期に比べ45,461百万円減少した(前年同期比18.1%減)。営業費用は37,882百万円減少した(前年同期比16.0%減)。この結果、セグメント利益は7,174百万円と前年同期に比べ7,579百万円減少した(前年同期比51.4%減)。
⑤ 不動産
売上高は20,209百万円と前年同期に比べ946百万円増加した(前年同期比4.9%増)。営業費用は26百万円減少した(前年同期比0.2%減)。この結果、セグメント利益は4,308百万円と前年同期に比べ972百万円増加した(前年同期比29.1%増)。
⑥ その他
売上高は38,945百万円と前年同期に比べ3,643百万円増加した(前年同期比10.3%増)。営業費用は4,327百万円増加した(前年同期比12.8%増)。この結果、セグメント利益は744百万円と前年同期に比べ700百万円減少した(前年同期比48.4%減)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、減価償却費の計上及び売上債権の減少等があったものの、有形固定資産の取得及び自己株式の取得等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ86,205百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には83,897百万円となった(前連結会計年度末比50.7%減)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当第2四半期連結累計期間において115,406百万円となった。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上(37,301百万円)に対し、仕入債務の減少(22,580百万円)等により資金が減少したものの、減価償却費が計上(77,875百万円)されたこと及び売上債権の減少(45,172百万円)等によるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ52,826百万円の収入の減少となる(前年同期比31.4%減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当第2四半期連結累計期間において106,788百万円となった。
これは、ガス供給設備をはじめとする有形固定資産の取得による支出(90,436百万円)及び無形固定資産の取得による支出(11,872百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ8,002百万円の支出の減少となる(前年同期比7.0%減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、当第2四半期連結累計期間において88,402百万円となった。
これは、長期借入による収入(15,085百万円)等があったものの、自己株式の取得による支出(41,026百万円)及び社債の償還による支出(27,700百万円)等により資金が減少したこと等によるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ42,185百万円の支出の増加となる(前年同期比91.3%増)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「エネルギーと未来のために 東京ガスグループがめざすこと。～チャレンジ2020ビジョン～」(以下、「チャレンジ2020ビジョン」という。)の策定を踏まえ、平成24年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は3,530百万円である。
主な研究開発活動は主力事業である都市ガス事業を中心に行われており、3,512百万円である。
都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネ
ルギー関連事業に係る研究開発費は17百万円である。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動
があったものは、次のとおりである。
① 新設
オーストラリア国西オーストラリア州に所在するTOKYO GAS GORGON PTY LTDが機械装置(生産・液化設備)
38,794百万円等を取得し、本格稼働を開始した。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第2四半期連結累計期間の平均気温(※)は21.5℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.1℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温
を平均したもの。
② 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第3四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約800百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約1,500百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ120.17円/ドル、48.73ドル/バレルであったのに対し、それぞれ105.13円/ドル、44.38ドル/バレルを想定している。
(注)1 ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から173,199百万円(7.7%)減少し、2,078,319百万円となった。これは、自己株式の取得及び社債の償還等による現金及び預金の減少、季節要因による受取手形及び売掛金残高の減少があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から113,980百万円(10.0%)減少し、1,022,366百万円となった。これは、長期借入金の新規借入れ等があったものの、社債の償還並びに支払手形及び買掛金残高の減少があったこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から59,219百万円(5.3%)減少し、1,055,953百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(26,496百万円)があったものの、自己株式の市場買付(40,999百万円)及び剰余金の配当(14,340百万円)があったこと等によるものである。
総資産の減少率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の減少率が小さかった結果、自己資本比率は50.3%と1.4ポイント上昇した。
② 連結キャッシュ・フロー
(8)財務方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。
チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまで各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている。ただし、海外景気の下振れなどが、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
このような経済情勢の下で、都市ガスの販売については、既存のお客さまの使用量の減少等により業務用需要が減少したものの、他事業者向け供給が供給先事業者の需要増等により増加したこと等から、ガス販売量は前年同期比0.4%増の7,210百万m3となった。原油価格下落影響等に伴う原料費調整による売上単価減等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ162,162百万円減少し、462,244百万円となった。この都市ガス売上高の減少に加え、エネルギー関連売上高(LNG販売、ガス器具販売等)の減少等を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ193,638百万円減少し、707,780百万円となった(前年同期比21.5%減)。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたことに加え、原油価格下落影響等から都市ガス原材料費が減少したこと、並びにエネルギー関連に関わる費用が減少したこと等により、営業費用は前年同期に比べ119,784百万円減少し、671,572百万円となった(前年同期比15.1%減)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ73,854百万円減少し、36,207百万円となった(前年同期比67.1%減)。
また、経常利益も72,616百万円減少し、34,384百万円(前年同期比67.9%減)となった。これに加え、特別利益として、投資有価証券売却益2,916百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,104百万円減少し、26,496百万円となった(前年同期比67.1%減)。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。変更の詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
① 都市ガス
家庭用需要については、前年同期に比べ0.6%減少し、1,268百万m3となった。
また、業務用需要は1.6%減少し1,296百万m3、工業用需要は0.1%増加し3,612百万m3、他ガス事業者向け供給は5.1%増加し1,034百万m3となり、ガス販売量合計では0.4%増加し7,210百万m3となった。
原油価格下落影響等に伴う原料費調整による売上単価減等があったため、売上高は462,244百万円となり、前年同期に比べ162,162百万円減少した(前年同期比26.0%減)。
一方、原油価格下落影響等から都市ガス原材料費が減少したこと等により、営業費用は103,486百万円減少した(前年同期比19.8%減)。この結果、セグメント利益は43,521百万円と前年同期に比べ58,677百万円減少した(前年同期比57.4%減)。
② 電力
売上高は64,993百万円と前年同期に比べ3,283百万円増加した(前年同期比5.3%増)。営業費用は8,123百万円増加した(前年同期比14.8%増)。この結果、セグメント利益は2,159百万円と前年同期に比べ4,840百万円減少した(前年同期比69.1%減)。
③ 海外
売上高は13,023百万円と前年同期に比べ813百万円減少した(前年同期比5.9%減)。営業費用は667百万円増加した(前年同期比5.6%増)。持分法による投資利益は892百万円と前年同期に比べ129百万円増加した(前年同期比16.8%増)。この結果、セグメント利益は1,405百万円と前年同期に比べ1,352百万円減少した(前年同期比49.0%減)。
④ エネルギー関連
売上高は205,923百万円と前年同期に比べ45,461百万円減少した(前年同期比18.1%減)。営業費用は37,882百万円減少した(前年同期比16.0%減)。この結果、セグメント利益は7,174百万円と前年同期に比べ7,579百万円減少した(前年同期比51.4%減)。
⑤ 不動産
売上高は20,209百万円と前年同期に比べ946百万円増加した(前年同期比4.9%増)。営業費用は26百万円減少した(前年同期比0.2%減)。この結果、セグメント利益は4,308百万円と前年同期に比べ972百万円増加した(前年同期比29.1%増)。
⑥ その他
売上高は38,945百万円と前年同期に比べ3,643百万円増加した(前年同期比10.3%増)。営業費用は4,327百万円増加した(前年同期比12.8%増)。この結果、セグメント利益は744百万円と前年同期に比べ700百万円減少した(前年同期比48.4%減)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
| セグメント | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 都市ガス | 624,406 | 62.1 | 462,244 | 57.4 |
| 電力 | 61,710 | 6.1 | 64,993 | 8.1 |
| 海外 | 13,836 | 1.4 | 13,023 | 1.6 |
| エネルギー関連 | 251,384 | 25.0 | 205,923 | 25.6 |
| 不動産 | 19,263 | 1.9 | 20,209 | 2.5 |
| その他 | 35,302 | 3.5 | 38,945 | 4.8 |
| 合計 | 1,005,906 | 100.0 | 805,339 | 100.0 |
| 調整額 | △104,487 | ― | △97,559 | ― |
| 連結 | 901,418 | ― | 707,780 | ― |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、減価償却費の計上及び売上債権の減少等があったものの、有形固定資産の取得及び自己株式の取得等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ86,205百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には83,897百万円となった(前連結会計年度末比50.7%減)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当第2四半期連結累計期間において115,406百万円となった。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上(37,301百万円)に対し、仕入債務の減少(22,580百万円)等により資金が減少したものの、減価償却費が計上(77,875百万円)されたこと及び売上債権の減少(45,172百万円)等によるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ52,826百万円の収入の減少となる(前年同期比31.4%減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当第2四半期連結累計期間において106,788百万円となった。
これは、ガス供給設備をはじめとする有形固定資産の取得による支出(90,436百万円)及び無形固定資産の取得による支出(11,872百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ8,002百万円の支出の減少となる(前年同期比7.0%減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、当第2四半期連結累計期間において88,402百万円となった。
これは、長期借入による収入(15,085百万円)等があったものの、自己株式の取得による支出(41,026百万円)及び社債の償還による支出(27,700百万円)等により資金が減少したこと等によるものである。
また、これは、前第2四半期連結累計期間に比べ42,185百万円の支出の増加となる(前年同期比91.3%増)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「エネルギーと未来のために 東京ガスグループがめざすこと。～チャレンジ2020ビジョン～」(以下、「チャレンジ2020ビジョン」という。)の策定を踏まえ、平成24年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は3,530百万円である。
主な研究開発活動は主力事業である都市ガス事業を中心に行われており、3,512百万円である。
都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネ
ルギー関連事業に係る研究開発費は17百万円である。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動
があったものは、次のとおりである。
① 新設
オーストラリア国西オーストラリア州に所在するTOKYO GAS GORGON PTY LTDが機械装置(生産・液化設備)
38,794百万円等を取得し、本格稼働を開始した。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第2四半期連結累計期間の平均気温(※)は21.5℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.1℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温
を平均したもの。
② 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第3四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約800百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約1,500百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ120.17円/ドル、48.73ドル/バレルであったのに対し、それぞれ105.13円/ドル、44.38ドル/バレルを想定している。
(注)1 ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から173,199百万円(7.7%)減少し、2,078,319百万円となった。これは、自己株式の取得及び社債の償還等による現金及び預金の減少、季節要因による受取手形及び売掛金残高の減少があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から113,980百万円(10.0%)減少し、1,022,366百万円となった。これは、長期借入金の新規借入れ等があったものの、社債の償還並びに支払手形及び買掛金残高の減少があったこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から59,219百万円(5.3%)減少し、1,055,953百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(26,496百万円)があったものの、自己株式の市場買付(40,999百万円)及び剰余金の配当(14,340百万円)があったこと等によるものである。
総資産の減少率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の減少率が小さかった結果、自己資本比率は50.3%と1.4ポイント上昇した。
② 連結キャッシュ・フロー
| 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 115,406 | △106,788 | △88,402 |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 168,232 | △114,790 | △46,217 |
(8)財務方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。
チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまで各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
