有価証券報告書-第219期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、2011年11月に、長期経営ビジョン「エネルギーと未来のために東京ガスグループがめざすこと。 ～チャレンジ2020ビジョン～」を発表した。
これまでのホップ期(2012-14年度)、ステップ期(2015-17年度)では、総合エネルギー・グローバル企業を目指し、事業領域・エリアを大幅に拡大して7つの事業ドメインを確立するとともに、新たなグループフォーメーションを構築した。
ジャンプ期(2018-20年度)は、ビジョンの集大成として、引き続き非連続の改革(これまでにない大胆な事業変革・抜本的な組織構造改革)を進めつつ、「できること」として具体的に新たな価値=東京ガスグループならではの“GPS×G”を展開し、2020年代の発展・飛躍を確実なものとしていく。
≫東京ガスグループ 2018-20年度経営計画「GPS2020」の概要
2016年4月の電力小売全面自由化に引き続き、2017年4月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く環境が大きく変化している。
こうした環境変化を踏まえ、2017年10月に東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」を策定した。これは、ガス(Gas)&電気(Power)に、お客さまのニーズに合ったサービス(Service)を組み合わせて、さまざまな手段で国内外のお客さまへ(Global)お届けする(GPS×G)という計画である。
≫「GPS2020」実現に向けた取り組み
首都圏においてさまざまな企業がエネルギー市場に参入し、当社の都市ガス小売お客さま件数が他社への契約切り替え等により2018年度38万8千件減少する等、競争は激しさを増している。そうした中にあっても、攻守一体となる電力契約件数の拡大等、「GPS2020」は着実に進展している。2020年代における発展・飛躍の基盤を固めるためにも、2019年度は、総合エネルギー事業の進化(GPS)、グローバル展開の加速(×G)により、「GPS2020」の達成に道筋をつけるべく取り組んでいく。
新たなLNG生産プロジェクトの立ち上げに貢献するとともに、LNGネットワークを拡大している。これからも国内外パートナーとのグローバルアライアンスを一層推進する等、安定かつ安価なLNG調達に向けた原料調達の多様化に取り組んでいく。
<お客さまへの電気・サービスのお届け>2020年度までの電力契約件数目標240万件を1年前倒しで達成することで、より多くのお客さまに当社の電気をお届けすることを目指す。また、さまざまなビジネスパートナーとの協業等により新たな共創サービスをさらに拡大するとともに、家庭用では「ガス機器スペシャルサポート」や「くらし見守りサービス」等の拡充、業務用・工業用のお客さまへはエネルギーサービス等の拡大を図っていく。
<グローバル展開の加速>国内外で培った天然ガス・LNG分野の事業経験を基に、天然ガス・LNGインフラの建設・運営、エネルギー供給に加え、各地域の特性に応じた再生可能エネルギー案件への参画等を推進している。今後も、既存のプロジェクトを着実に進めるとともに、各国において新たな案件の獲得を進めていく。
<低炭素社会の実現に向けた取り組み>再生可能エネルギー電源の獲得、スマートエネルギーネットワークを通じた街全体の低炭素化、お客さまのRE100実現の計画策定や再エネ電力調達支援を行うコンサルティングサービスのご提供等を進めていく。
<デジタルイノベーションの取り組み>今年度新たに“新事業創造プロジェクト部”を設置し、2019年度内に別会社化することにより、デジタル技術を活用した新事業・サービスの創造を加速していく。また、新たに“企業革新プロジェクト部”を設置し、効率化・高度化を図る業務プロセス改革等を通じた生産性向上に取り組んでいく。
当社グループは、以上のような取り組みを通じて、「安心・安全・信頼」を確かなものとし、今後とも企業価値・株主価値をさらに高め、株主の皆さま、お客さまのご期待にお応えできるよう努めていく。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①経営成績等の状況の概要<経営計画上の客観的な指標等>に記載している。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。